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平成18年度税制改正要望

平成17年 8月
内閣府

1「小さくて効率的な政府」の実現 に向けた改革を行う

民間資金等活用事業(PFI)の推進

  • PFI法に基づき実施される公共施設等の整備等に係る非課税措置(固定資産税等の非課税)〔創設〕

2 地域を再生する

地域再生の推進

  • 地域再生事業の推進に係る税制上の特例措置(所得税、個人住民税の譲渡所得の特例)〔拡充〕

3 国民の安全・安心を確保する

防災対策の充実

  • 住宅等に係る耐震改修促進税制の創設(所得税、個人住民税の税額控除等)〔創設〕
  • 津波避難ビルの指定推進に係る税制上の特例措置(固定資産税の減額)〔創設〕
  • 企業の防災力向上促進税制の創設(法人税の税額控除)〔創設〕
  • 地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置(固定資産税の課税標準の特例)〔延長〕
  • 地震保険及び建物更生共済等に係る保険料・掛金の特例措置(所得税、個人住民税の所得控除) 〔創設〕
  • 新潟県中越地震災害による被災代替家屋等に係る課税標準の特例措置(固定資産税、都市計画税 の課税標準の特例)〔創設〕

NPO活動の促進

  • 特定非営利活動法人に係る税制上の特例措置(所得税の寄附金控除、法人税の寄附金に係る損金 算入の特例等)〔拡充・延長〕
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