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よくある相談

◎総額表示等に関する相談(相談のみ)

◎転嫁拒否等に関する相談(相談のみ)


◎相談と回答

  • Q1:税抜表示が認められたことによって最終的に支払う金額が支払の段階で分かるというのは消費者にとって不便であり、早くやめるべきである。税抜表示はいつまで認められているのか。

    A1:今般の消費税率の引上げに伴い設けられた消費税転嫁対策特別措置法により、平成25年10月1日から平成33年3月31日までの間、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置(誤認防止措置)」を講じている場合に限り、税込価格によらない表示ができることとされています(総額表示義務の特例)。この特例は、消費税率の2度にわたる引上げに伴う事業者の事務負担等に配慮して設けられたものです。 消費者の方におかれましては、このような経緯も踏まえ、事業者が行う価格表示に御理解いただきますようお願いいたします。 なお、この特例を適用して税込価格によらない表示を行う事業者は、平成33年3月31日までの間であっても、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならないこととされています。

  • Q2:請負工事の取引に適用される消費税率について、8%の消費税率引上げのときには、一定のものについては経過措置として改正前の消費税率(5%)が適用されるとされていたが、10%の消費税率引上げのときにも同様の定めがされているのか。同様の定めがある場合、経過措置の対象となる契約はどのようなものか。

    A2:建設工事等の請負工事に係る適用税率についての経過措置は、消費税率8%への引上げの際と同様、10%への引上げの際にも設けられております。 具体的には、平成25年10月1日から指定日の前日(平成31年3月31日)までの間に締結した工事(製造を含みます。)に係る請負契約(一定の要件に該当する測量、設計及びソフトウエアの開発等に係る請負契約を含みます。)に基づき、平成31年10月1日以後に工事が完了するものについても、改正前の税率(8%)が適用されます。 経過措置等の消費税率の個別具体的な適用関係等につきましては、国税庁ウェブサイト(http://www.nta.go.jp/)で公表されているリーフレット等で御確認いただくか、所轄の税務署にお問い合わせください。

  • Q3:元請事業者と当社の請負工事の取引には8%の消費税率が適用され、当社と下請事業者との請負工事の取引に10%の消費税率が適用される場合、当社が元請事業者から受け取る消費税は8%で計算されるのに対し、当社が下請事業者に支払う消費税は10%で計算されると、当社が損することにならないか。

    A3:事業者の消費税の納付税額は、原則として、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除した金額となりますので、その仕入れに係る消費税率10%分が控除されることとなります。 したがって、御相談のケースのように、売上げに係る消費税率が8%で、仕入れに係る消費税率が10%と異なる場合であっても、上記の消費税の納税の仕組みにより、貴社の損益に影響を与えるものではありません。 国土交通省のホームページに、御相談の内容を含め建設産業における消費税の納税の仕組み等について解説した資料が掲載されていますので、そちらも御参照ください。 なお、貴社と下請事業者の関係が消費税転嫁対策特別措置法上の特定事業者と特定供給事業者の適用関係に当たる場合、税率10%が適用される取引について貴社が下請事業者に対して8%分しか支払わないなど、通常支払われる対価に比べて対価の額を低く定める行為は、「買いたたき」として消費税転嫁対策特別措置法上問題となる可能性がありますので御留意願います。

  • Q4:消費者である。スーパー等のレジで個々の商品の税抜価格を合計して消費税率をかける場合と個々の商品の税込価格を合計する場合で消費者が支払う金額に差が生じる。例えば、税抜価格が93円、税込価格が100円の商品を12個買った場合、前者の方法で計算すると93円×12(個)×1.08=1,205円、後者の方法で計算すると100円×12(個)=1,200円となる。事業者によって計算方法が異なるが、何らかの決まりはないのか。

    A4:各事業者における販売価格の設定方法や価格表示の方法、レジにおける精算方法については、取扱商品や提供するサービスの性質、取引慣行などを踏まえ、各事業者の判断に委ねられているところです。 こうしたこともあり、御指摘いただいたように、価格表示の方法やレジでの精算方法の違いによっては、消費者の最終的な支払額が事業者によって異なるケースもあると承知していますが、売上げに係る消費税額は、上記の違いにかかわらず、原則として消費者が支払う総額(税込価格)の8/108となります。 各事業者においては、採用している消費税額の計算方法が消費者に御理解いただけるよう、適切な対応を行っていただきたいと考えます。

  • Q5:消費者である。店頭やチラシにおいて、個々の商品の価格については税抜表示されており、レジでの支払の際に100円値引きしますと案内されていたので、税抜価格から値引き処理されると思っていたところ、レシートをみたら税込価格からの値引き処理であった。このため、思っていた以上の金銭の支払を要した。このような事業者の値引き処理は、問題とならないか。

    A5:事業者が行う値引き方法について、税込価格から値引きするのか税抜価格から値引きするのかは事業者の判断に委ねられております。御相談のケースのようにどちらの方法を採るかによって消費者が最終的に支払う金額に違いが出てくることから、消費者に疑問や誤解を与えることのないように、事業者は、あらかじめ消費者に対して値引きに係る取引条件について明らかにしておくことが適切と考えられます。

  • Q6:当社が役務の提供を委託している消費税転嫁対策特別措置法の特定供給事業者に該当すると思われる事業者から平成26年4月以降も現在の委託料金(消費税5%の税込料金)で構わないと申出が来ているが、この料金で合意してしまうと転嫁拒否に該当するとして消費税転嫁対策特別措置法違反になるのか。

    A6:平成26年4月以降も委託料金を据え置くことは合理的な理由がない限り、「買いたたき」として消費税転嫁対策特別措置法上問題となります。委託先事業者から申出があった場合であっても、申出を余儀なくされるような事情があれば問題となります。


  • Q7:当社は建設業を営んでいるところ、取引先の下請事業者の中には免税事業者もいる。こうした免税事業者にも消費税を転嫁しないと消費税転嫁対策特別措置法上問題となるのか。

    A7:免税事業者であっても、他の事業者から仕入れる原材料や諸経費の支払において、消費税額分を負担している点に留意する必要があることを踏まえると、免税事業者である取引先に対し、免税事業者であることを理由に、消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める行為は「買いたたき」として消費税転嫁対策特別措置法上問題となります。

  • Q8:取引先との契約書に取引金額は○○円(税込)とする内容の記載がある場合、平成26年4月以降の取引金額の引上げについて当方から交渉を持ちかけても、取引先から契約書に取引金額は○○円(税込)と記載されているのだから、4月以降も取引金額は○○円(税込)のままで据え置くと言われるのではないか懸念している。

    A8:平成26年4月1日以後に課税資産の譲渡等が行われる取引については、経過措置の適用があるものを除き、新税率8%が適用されます。新税率8%が適用される取引について、平成26年4月以降も税込みの取引金額を据え置くことは、合理的な理由がない限り、「買いたたき」として消費税転嫁対策特別措置法上問題となります。契約書に○○円(税込)と記載されているとの理由で取引金額を据え置くことは合理的な理由とはなりませんので、実際にそのような行為を受けた場合には、公正取引委員会や事業所管省庁などに御相談ください。

  • Q9:取引先から、消費税を支払うに当たって課税事業者かどうかがメルクマールになると言われているところ、当社は免税事業者であるため、課税事業者である旨を示さなければ消費税分を支払わないと言われることを懸念している。

    A9:免税事業者であっても、他の事業者から仕入れる原材料や諸経費の支払いには、消費税相当額が含まれておりますのでこれに相当する額を販売価格等に転嫁するということを踏まえると、課税事業者でないことを理由に特定事業者が対価を消費税引上げ前のまま据え置いて定める行為は合理的な理由がない限り、「買いたたき」として消費税転嫁対策特別措置法上問題となります。このため、実際にそのような行為を受けた場合には、公正取引委員会や事業所管省庁などに御相談ください。

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