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消費税価格転嫁等対策

消費税の円滑かつ適正な転嫁等に資する総合的な対策を推進するため、政府一丸となって取り組みます。

お知らせ

2016年11月18日
(平成28年11月18日)転嫁拒否行為に対する対応実績(平成28年10月まで)(中小企業庁)別ウインドウで開きます
2016年11月18日
(平成28年11月18日)公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について(平成28年11月版)(公正取引委員会)別ウインドウで開きます
2016年11月16日
消費税価格転嫁等総合相談センターの10月相談対応状況(お知らせ)(PDF形式:156KB)別ウインドウで開きます

消費税の価格転嫁対策について

 消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、政府として、強力かつ実効性のある転嫁対策等を実施する必要があります。このため、平成25年6月5日に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年10月1日施行)においては、消費税の転嫁等に関する様々な施策を講じています。

  • (注1) 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の期限は、法律改正により、平成30年9月30日から平成33年3月31日に延長されました。

    (注2) 同法の期限の延長により、総額表示義務の特例についても、平成33年3月31日まで延長されることとなり、一定の場合には総額表示を要しないこととされています。ただし、総額表示を要しないこととされている場合(税込価格を表示しない場合)であっても、総額表示に対応することが可能である事業者には、消費者の利便性に配慮する観点から、自らの事務負担等も考慮しつつ、できるだけ速やかに、総額表示に対応するよう努めていただくこととなります。なお、消費税の総額表示義務は、「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのものであり、例えば、適切に表示された税込価格と併せて、税抜価格を表示するという対応も可能です。
     ※詳細につきましては、財務省ホームページ「消費税における「総額表示方式」の概要」別ウインドウで開きますをご確認ください(問い合わせ先:財務省主税局税制第二課 03-3581-4111(代表))

<制度の概観(パンフレット・リーフレット)>

パンフレット

リーフレット

<制度の詳細>

制度の詳細(法律、政令・規則関係及びガイドライン)についてはこちら

<よくある質問・事例集>

相談窓口

 政府共通の相談窓口として、内閣府においては「消費税価格転嫁等総合相談センター」を設置し、事業者・消費者の方々から、以下のような幅広い御相談に対応しています。

  • (注)総合相談センターの設置根拠となっている内閣府設置法に規定されている消費税転嫁等の相談事務の期限について平成33年3月31日に延長する法律改正がなされました。これにより、総合相談センターの業務も平成33年3月31日限りとなりました。
  • ※消費税法改正の内容(適用される税率等)に関して、お分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務署別ウインドウで開きますにお問い合わせください。

例えば、消費税価格転嫁等総合相談センターではこんな御相談に対応します。

消費税価格転嫁等総合相談センターでは電話又はメールにて御相談を受け付けています。

 消費税価格転嫁等総合相談センター電話番号

電話番号:0570-200-123

受付時間:平日9時~17時

  • ※ お住まいの地域に応じた通話料金がかかります。実際にかかる金額は音声ガイダンスで御案内しております。
  • ※ ナビダイヤルにて、相談内容・業種のご案内をいたしますので、ガイダンスに従い、番号を入力してください。
  • ※ おかけ間違いのないように、ご注意ください。
  • ※ 折り返しの電話は、しておりません。
  • ※ オペレータの指定はできません。

 消費税価格転嫁等総合相談センターへのメール相談

  消費税価格転嫁等総合相談センターホームページの相談フォームから、御相談内容を送信してください。

消費税価格転嫁等総合相談センターのホームページはこちら

その他、関係省庁にも相談窓口を設置しております。

関係省庁の相談窓口はこちら(2013年10月11日)

外部リンク

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電話番号 03-5253-2111(大代表)