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消費税価格転嫁等対策

お知らせ

2014年7月24日
消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告について(公正取引委員会) 別ウインドウで開きます
2014年7月16日
平成26年6月までの消費税転嫁対策の取組について(公正取引委員会) 別ウインドウで開きます
2014年7月16日
平成26年6月までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(経済産業省) 別ウインドウで開きます
2014年7月9日
消費税価格転嫁等総合相談センターの6月相談対応状況(お知らせ)(PDF形式:204KB)別ウインドウで開きます
2014年6月26日
消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告について(その2)(公正取引委員会) 別ウインドウで開きます
2014年6月26日
消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告について(その1)(公正取引委員会) 別ウインドウで開きます
消費税価格転嫁等総合相談センターはこちら(ホームページへ)

消費税の価格転嫁対策について

 消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、政府として、強力かつ実効性のある転嫁対策等を実施する必要があります。このため、平成25年6月5日に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年10月1日施行)においては、消費税の転嫁等に関する様々な施策を講じています。

<制度の概観(パンフレット・リーフレット)>

パンフレット

リーフレット

<制度の詳細>

制度の詳細(法律、政令・規則関係及びガイドライン)についてはこちら

<よくある質問・事例集>

相談窓口

 政府共通の相談窓口として、内閣府においては「消費税価格転嫁等総合相談センター」を設置し、事業者・消費者の方々から、以下のような幅広い御相談に対応しています。

  • ※消費税法改正の内容に関して、お分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務署にお問い合わせください。

例えば、消費税価格転嫁等総合相談センターではこんな御相談に対応します。

消費税価格転嫁等総合相談センターでは、電話又はメールにてご相談を受け付けています。

 消費税価格転嫁等総合相談センター電話番号

  • ※ お住まいの地域に応じた通話料金がかかります。実際にかかる金額は音声ガイダンスで御案内しております。
  • ※ ナビダイヤルにて、相談内容・業種のご案内をいたしますので、ガイダンスに従い、番号を入力してください。
  • ※ おかけ間違いのないように、ご注意ください。
  • ※ 折り返しの電話は、しておりません。
  • ※ オペレータの指定はできません。

 消費税価格転嫁等総合相談センターへのメール相談

  消費税価格転嫁等総合相談センターホームページの相談フォームから、御相談内容を送信してください。

その他、関係省庁にも相談窓口を設置しております。

関係省庁の相談窓口はこちら(2013年10月11日)

関連ページ

消費税の価格転嫁に関連するページです。

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