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消費税価格転嫁等対策

消費税の円滑かつ適正な転嫁等に資する総合的な対策を推進するため、政府一丸となって取り組みます。

お知らせ

2015年4月24日
(平成27年4月24日)消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました(中小企業庁)別ウインドウで開きます
2015年4月13日
平成25年10月から平成27年3月までにおける消費税転嫁対策の取組状況及び消費税転嫁対策に係る今後の取組について(公正取引委員会)別ウインドウで開きます
2015年4月13日
平成27年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(経済産業省)別ウインドウで開きます
2015年4月8日
消費税価格転嫁等総合相談センターの3月相談対応状況(お知らせ)(PDF形式:174KB)別ウインドウで開きます
2015年4月2日
(平成27年4月2日)消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告について(公正取引委員会)別ウインドウで開きます
2015年4月1日
「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の失効期限の延長について(公正取引委員会)別ウインドウで開きます
2015年3月27日
(平成27年3月27日)消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告について(公正取引委員会)別ウインドウで開きます
2015年3月26日
(平成27年3月26日)消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告について(公正取引委員会)別ウインドウで開きます
2015年3月19日
(平成27年3月19日)消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告について(公正取引委員会)別ウインドウで開きます
消費税価格転嫁等総合相談センターはこちら(ホームページへ)

消費税の価格転嫁対策について

 消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、政府として、強力かつ実効性のある転嫁対策等を実施する必要があります。このため、平成25年6月5日に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年10月1日施行)においては、消費税の転嫁等に関する様々な施策を講じています。

  • (注)「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の期限は、法律改正により、平成29年3月31日から平成30年9月30日に延長されました。

<制度の概観(パンフレット・リーフレット)>

パンフレット

リーフレット

<制度の詳細>

制度の詳細(法律、政令・規則関係及びガイドライン)についてはこちら

<よくある質問・事例集>

相談窓口

 政府共通の相談窓口として、内閣府においては「消費税価格転嫁等総合相談センター」を設置し、事業者・消費者の方々から、以下のような幅広い御相談に対応しています。

  • (注)総合相談センターの設置根拠となっている内閣府設置法に規定されている消費税転嫁等の相談事務の期限について平成30年9月30日に延長する法律改正がなされました。これにより、総合相談センターの業務も平成30年9月30日限りとなりました。
  • ※消費税法改正の内容(適用される税率等)に関して、お分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務署にお問い合わせください。

例えば、消費税価格転嫁等総合相談センターではこんな御相談に対応します。

消費税価格転嫁等総合相談センターでは電話又はメールにてご相談を受け付けています。

 消費税価格転嫁等総合相談センター電話番号

電話番号は0570-200-123。受付時間は平日9時~17時です。
  • ※ お住まいの地域に応じた通話料金がかかります。実際にかかる金額は音声ガイダンスで御案内しております。
  • ※ ナビダイヤルにて、相談内容・業種のご案内をいたしますので、ガイダンスに従い、番号を入力してください。
  • ※ おかけ間違いのないように、ご注意ください。
  • ※ 折り返しの電話は、しておりません。
  • ※ オペレータの指定はできません。

 消費税価格転嫁等総合相談センターへのメール相談

  消費税価格転嫁等総合相談センターホームページの相談フォームから、御相談内容を送信してください。

消費税価格転嫁等総合相談センターのホームページはこちら

その他、関係省庁にも相談窓口を設置しております。

関係省庁の相談窓口はこちら(2013年10月11日)

外部リンク

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電話番号 03-5253-2111(大代表)