１．概要
自治体（都道府県、市町村）が直接、あるいは企業やＮＰＯ、商工会、農協、漁協等に委託することにより、被災された方々を雇用し、避難所運営等に携わっていただくことができる「重点分野雇用創造事業」を活用して、避難所運営の円滑化等を図ることが考えられます。
関係自治体においては、積極的に活用ください。
２．活用事例
例えば、以下のような業務に携わっていただくことができます。
- (1) 避難所・仮設住宅などでの活用
- 飲食の配膳、清掃
- 食料・資材の調達・運搬
- 安全パトロール
- 高齢者・障害者の見守り
- 運行バスの運転（学校等の送迎）
- (2) 行政事務での活用
- 支援物資の仕分け・梱包・配送
- 避難所等の巡回相談
- (3) 復旧・復興事業での活用
- 高齢者の住宅の片付け
- 高齢者宅への配食サービス
