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インフラ等の被害・復旧状況(岩手県、宮城県、福島県中心)

平成23年7月14日現在

  • 直近の数値や状況、当面の復旧見通し・目標等を暫定的に取りまとめたものです。
  • 詳しくは、各府省庁のHP等に掲載されていますのでご覧ください。

※主なインフラ等被害の復旧率を一覧にしました。(PDF形式:135KB)

1.がれき処理及び仮設住宅

項目 被災時の被害状況 現在の被害・復旧の状況 当面の復旧見通し・目標 担当省庁等
HP・資料
がれき処理 東北3県のがれき推計量は、約2,247万トン(岩手県約449万トン、宮城県約1,570万トン、福島県約228万トン)。
  • 岩手県では12市町村(計104箇所)、宮城県では33市町村(計212箇所)、福島県では28市町村(計135箇所)において、仮置き場を設置済み。
  • 各県の沿岸市町村の仮置き場への搬入済み量は、岩手県では合計で約252万トン(がれき推計量約449万トンの約56%)、宮城県では合計で約565万トン(がれき推計量約1,570万トンの約36%)、福島県では合計で約61万トン(がれき推計量約228万トンの約27%)。
現在住民が生活を営んでいる場所の近傍にある災害廃棄物の仮置場への搬入について(注)

【岩手県】
  • 7市町村では、既にほぼ完了。
  • 2市町では、本年7月末までに達成可能の見込み。
  • 3市町では、本年8月末までに達成可能の見込み。
【宮城県】
  • 6市町では、既にほぼ完了。
  • 4市町では、本年7月末までに達成可能の見込み。
  • 5市町では、本年8月末までに達成可能の見込み。
【福島県】
  • 4市町では、本年8月末までに達成可能の見込み。
(注:環境省職員・研究者・技術者チームによる岩手県、宮城県、福島県の沿岸市町村への巡回訪問(フォローアップ調査含む)の際に把握した内容。)
(参考)東日本大震災の対応について【環境省HP】(「東日本大震災について」の別紙参照)別ウインドウで開きます
応急仮設住宅 応急仮設住宅について、7月14日現在、着工済み47,553戸(830地区)、着工済みのうち完成38,600戸、着工予定1,952戸(15地区)。
  • 岩手県:必要戸数14,000戸について、7月前半までに完成の見通し。必要となる建設用地は全て確保済み。
  • 宮城県:必要戸数23,000戸について、石巻市、気仙沼市、女川町、南三陸町(2市2町)以外の市町では、被災者の必要戸数に対応した建設用地の確保の見通しが立っており、8月前半までに完成の見通し。2市2町は、建設用地の確保を含めて調整中。
  • 福島県:現時点での市町村からの要請戸数は14,000 戸であり、大熊町、富岡町、浪江町、楢葉町、広野町、川内村、双葉町(6町1村)以外の市町村では、被災者の必要戸数に対応した建設用地の確保の見通しが立っているところ。6町1村は、要請戸数について7月末までに完成の見通し。

2.ライフライン

項目 被災時の被害状況 現在の被害・復旧の状況 当面の復旧見通し・目標 担当省庁等
HP・資料
電気
  • 東北3県の停電戸数は、約258万戸(3月11日)。
  • 東北電力管内において約466万戸、東京電力管内において約405万戸が停電(3月11日)。
  • 6月18日までに、東北電力が復旧作業に着手できる地域の停電は全て復旧済み。
  • 7月11日現在、上記の他、家主不在等で送電を保留している家屋(約3千戸)、津波で家屋等流出地域(約8万戸)、福島県内の立入制限区域(約3万戸)がある。
  • 家主不在等で送電を保留している家屋については、東北電力から各戸に不在連絡票を配布しており、家主立会いの下で屋内配線の健全性が確認できれば、送電予定。
  • 津波による家屋等流出地域については、家屋等の新築又は改築等に応じ、東北電力による送電工事を実施予定。
  • 福島県内の立入制限区域については、地域の状況や規制の動向に留意し、対応について検討予定。
  • 地震被害情報(電気含む)【経済産業省HP】
(参考)報道発表【経済産業省HP】(最新の「地震被害情報」の電気関係参照)別ウインドウで開きます
ガス
  • 東北3県の都市ガスの供給停止戸数は、約42万戸(3月11日)。
  • 東北3県のLPガスの供給停止戸数は、約166万戸(3月11日)。
  • 都市ガスは、5月3日までに家屋流出等地域(約6万戸)を除いた約36万戸が復旧済み。
  • LPガスは、7月14日現在、家屋流出等地域(約8万戸)を除いて供給可能。
地震・津波等の被害が甚大な地域、家屋倒壊等の事情で現段階で復旧作業に取りかかることができない箇所については、各ガス事業者が各地域での街区の整備進捗等に応じ、個別に対応。
  • 地震被害情報(ガス含む)【経済産業省HP】
(参考)報道発表【経済産業省HP】(最新の「地震被害情報」のガス関係参照)別ウインドウで開きます
水道
  • 19県の水道事業等で断水が発生し、震災後に把握した最大断水戸数(復旧済み除く)は、少なくとも約180万戸(3月16日17時)。
  • 全国456水道事業者から最大時355台の給水車を派遣し、応急給水を実施。
  • これまで復旧した総数は約225万戸で、7月12日現在、3県で少なくとも約4.8万戸が断水(岩手県約2.1万戸、宮城県約2.3万戸、福島県約0.4万戸)。
  • 各地域の水道事業者が、全国の水道事業者の支援も得ながら復旧作業対応中。
  • 津波被害を受けていない区域は順次復旧中。
  • 津波被害区域については、各地域の復興計画と連携し、水道の復興・整備を進める予定。
市場・
流通業
【市場】
中央卸売市場では、仙台市中央市場本場、仙台市中央市場食肉市場、福島市中央市場、いわき市中央市場において、施設被害が発生。また、被災直後に休市、入荷の激減等の事態が発生。

【流通業】
震災直後は、被災地にある総合スーパーの約3割、コンビニ店舗の4割強など数多くの店舗が営業停止。
【市場】
左記の被災した4市場においても営業は再開。

【流通業】
被災地においては、営業時間短縮や一部フロアのみの営業、店頭販売などを行っている店舗を含め、概ね9割程度の店舗が営業中。一方、店舗流出など被害の大きかった沿岸部や原発周辺地域では、休業店舗あり。
【市場】
左記の被災した4市場において、工事着手済み(査定前着工)。

【流通業】
岩手県や宮城県などの太平洋沿岸部の被災地域などでは、仮設店舗の設置、店頭販売、出張販売、巡回販売などの取組が継続される見込み。
【市場】 【流通業】
燃料 【製油所】
東北・関東地方にある9製油所中6製油所が停止。うち、2箇所で火災発生。

【SS】
東北3県の稼働率は、総数1,834の約53%(3月20日)。
【製油所】
  • 停止していた6製油所中3製油所は完全復旧。残り3製油所(JX仙台製油所、JX鹿島製油所(6月4日より一部稼働再開)、コスモ千葉製油所)は完全復旧までに長期化。
  • ガソリンを含む石油製品全体について、震災前の東北地方の需要量・日量3.8万klの供給余力は確保。
【SS】
東北3県のSSの稼働状況については概ね回復。
【製油所】
  • JX仙台製油所については、2012年夏までを目標とした生産再開のための計画を策定中。
  • コスモ千葉製油所については、復旧委員会を設置し、事故原因の究明と再発防止策を検討中。
【SS】
SSの稼働状況については概ね回復。
下水道等 【下水道】
  • 1都6県において、下水処理施設48箇所、ポンプ施設79箇所が稼働停止(3月16日)。
  • 下水管渠については、テレビカメラ調査で確認されている被害延長は約553km。
【集落排水】
5月11日現在、岩手県や宮城県など11県、403地区が被災。
【下水道】
  • 岩手、宮城、福島3県の沿岸部にある下水処理場16箇所が、主に津波による機械電気設備の損傷等により稼働停止中。このうち、汚水流入のある12箇所では、簡易処理(沈殿・消毒)等による応急対応を実施中。
  • ポンプ施設23箇所が稼働停止中。
  • 管渠については、126市町村等の下水管62,897kmのうち、553kmで被災(テレビカメラ調査ベース)。破損箇所については、仮配管や仮設ポンプ設置等による応急対応を実施中。
【集落排水】
被災した市町村へは、各地方農政局において応急対応や災害復旧に関する技術相談を受けるなどの支援を実施中。
【下水道】
  • 下水処理場においては、早期の本格復旧を目指す。ただし、津波により壊滅的な被害を受けているものは、再度災害防止等の観点を踏まえ、本格復旧に向けた方針や手法を検討。
  • 管渠においては、速やかに応急復旧工事を実施し、早期の本格復旧を目指す。

【集落排水】
被災した施設については、簡易処理による応急対応を実施しつつ、今後もこれらの取り組みを継続するとともに、査定前着工を活用しながら、順次本復旧に着手。
【下水道】 【集落排水】
銀行 東北6県及び茨城県に本店のある72金融機関の営業店約2,700について、震災直後の3月14日時点で、約10%に相当する約280が閉鎖。 現在の金融機関の閉鎖店舗数は、約2%に相当する63まで減少(7月14日)。 各金融機関において、閉鎖店舗の復旧に向け取組み中。また、一部金融機関においては、閉鎖店舗について、役場等に設置した臨時窓口で対応。
郵便
  • 郵便局(東北3県1,103局)は、震災直後の3月14日時点で、約53%に相当する583局が営業停止。
  • 郵便(配達:東北3県301エリア)は、震災直後の3月14日時点で、約15%に相当する44エリアが配達業務を実施できない状況。
  • 現在の郵便局の営業停止は、92局(東北3県の約9%)に減少(7月14日)。
  • 郵便については、7月14日現在、福島第一原子力発電所事故に伴う避難区域等(9エリア)を除く全ての地域で集荷・配達を実施。
  • 営業ができない郵便局については、仮設店舗を設置(陸前高田局は4月26日設置)するなど、被害の状況に応じて順次復旧を図っている。
  • 被災地域あての郵便物は、自治体と連携しながら被災者の避難先を確認し、避難場所等の避難先への配達を順次実施。
  • 避難区域等を除き、被害状況により、現段階で事業を継続することが困難な施設については、当面代替施設の利用等により業務実施。
宅配便 東北3県において、震災直後から一週間程度の間、全域で全サービス休止。 集配サービスは一部エリアを除き再開済みであり、順次対象エリアを拡大中(全域で集配サービスが行えない市町村数:6町村(福島県双葉郡の一部))。集配サービスが行えないエリアでは最寄りの営業所での受取・持込により対応中。 警戒区域等が設定されている福島県以外のエリアでは、体制が整い次第、順次集配サービスの対象エリアを拡大。集配サービスを行えないエリアでは最寄りの営業所での受取・持込により対応。
通信 震災当初は、ピーク時において、NTT固定電話では約100万回線、携帯電話では4社で約14,800局がサービスを停止。 4月末までに、NTT固定電話の交換局、携帯電話の通話エリアは一部地域を除き復旧。7月14日現在、停止は固定電話が約1.2万回線、携帯電話基地局が329局にまで減少。 NTT交換局と利用者宅間の通信回線が切断等しているところもあり、地域の復旧状況に合わせて、通信事業者が地元自治体等とも連携し、引き続き対応。
放送 震災当初、確認できた範囲ではテレビ中継局が最大120箇所、ラジオ中継局が最大4箇所停波。
  • 宮城県でテレビジョン中継局の停波は56箇所中1箇所(損壊)(カバーするエリアのほぼ全域が津波により流出しているため、放送への実質的な影響はなし)。
  • 福島第一原発警戒区域内(半径20km圏内)に設置されている、ラジオ中継局1箇所(NHK双葉中波第1中継局(双葉郡富岡町))が停波中。
当面必要とされる中継局の復旧については完了。

3.交通

項目 被災時の被害状況 現在の被害・復旧の状況 当面の復旧見通し・目標 担当省庁等
HP・資料
道路 高速道路15路線、直轄国道69区間、補助国道102区間、県道等540区間で被災により通行止め。 高速道路1区間(常磐道広野~常磐富岡)、直轄国道2区間(国道45号)、補助国道16区間、県道等138区間で通行止め。
  • 高速道路においては、4月1日までに応急復旧が完了しており、順次本復旧に着手。
  • 直轄国道においては、4月10日までに迂回路利用を含め応急復旧が完了しており、今後は、迂回区間・片側交互通行区間の解消等、本復旧を推進する。
  • 都道府県道、市町村道においては、自治体からの要請に応じて、被災状況調査、災害復旧に関する助言等を行っているところであり、引き続き地方公共団体の復旧を支援。
鉄道 震災直後は、6路線の新幹線(東北、秋田、山形、上越、長野、東海道)をはじめ、42社177路線で運転を休止。 東北・秋田・山形新幹線は100%、在来幹線は96%。東北新幹線(仙台~一ノ関)は4月29日に運転再開し、全線開通済み。地方路線では11路線で不通。 運転再開予定の路線:
(1) 仙石線:矢本~石巻  7月16日
(2) ひたちなか海浜鉄道:平磯~阿字ヶ浦  7月23日
(3) 八戸線:階上~種市  8月中旬頃
(4) 仙台空港線:名取~美田園  7月23日、美田園~仙台空港  9月末目標
バス 東北主要3県において、219両の車両損害(乗合62両・貸切157両)及び115棟の社屋等の損害(全壊30棟・一部損壊85棟)が発生。
  • 避難所を中心として当面の生活に必要な路線バスが震災前の70%を超える水準まで運行再開。
  • この他、鉄道在来線の被害による運休に対応して新たに鉄道代替バスを運行。
  • 引き続き地域の復興状況等に応じ、各自治体とバス事業者において、通院、通学、買物等地域の生活に必要な路線バスの確保を検討。
  • 計画的避難区域及び緊急時避難準備区域においては、地域の状況に応じ、路線バスが運行再開。警戒区域においては、運行再開のめど立たず。
航空 仙台空港が津波により使用不能。
  • 被災地周辺の13空港は全て利用可能。
  • 仙台空港は、4月13日から民航機就航再開。また、6月23日から、施設制約の範囲内で国際チャーター便の受け入れを再開。
  • 仙台空港等の完全復旧に向け復旧作業を実施中。
仙台空港の今後の復旧の見通し:
(1) 9月末の供用を目標に、仙台空港の旅客ターミナルビルの全面的な復旧工事の支援を実施。
(2) 7月25日を目標に、国内線旅客取扱能力を増加させるとともに、国際定期便の就航を可能とする。
港湾 震災直後には、14の国際拠点港湾及び重要港湾(八戸港、久慈港、宮古港、釜石港、大船渡港、仙台塩釜港(塩釜港区、仙台港区)、石巻港、相馬港、小名浜港、茨城港(日立港区、常陸那珂港区、大洗港区)、鹿島港)等が被災し利用不可能。 これまでの航路・泊地の啓開や岸壁の応急復旧等により、八戸港から鹿島港に至る港湾において、全体として46%(170/373バース)の公共岸壁(-4.5m以深)が、上載荷重の制限、吃水制限等はあるが暫定利用可能。 都市・産業の復旧・復興等を踏まえつつ順次本復旧。
離島航路 気仙沼~大島、女川~江島、石巻~長渡、塩竈~朴島の4航路で、使用船舶の陸上への乗り上げ等や岸壁の損傷が発生。
  • 気仙沼~大島航路が3月30日より、石巻~長渡航路が3月24日より、塩竈~朴島航路が3月26日より限定的な運航を再開。
  • 女川~江島航路は運航休止中(島民は本土避難中)
航路の啓開、岸壁の復旧状況等に応じて、順次、本格復旧に向けた準備を進行。
フェリー 八戸港、仙台塩釜港(仙台地区)、茨城港(大洗港区)の被災により寄港不可能(八戸~苫小牧航路、名古屋~仙台~苫小牧航路、大洗~苫小牧航路)。
  • 八戸~苫小牧航路は青森~苫小牧航路へ変更して3月22日より再開していたが、7月10日より八戸~苫小牧航路に復帰し、通常運航再開。
  • 名古屋~仙台~苫小牧航路は仙台~苫小牧間を3月28日より、名古屋~仙台~苫小牧間を4月11日より限定再開(旅客取扱なし)。仙台~苫小牧間について4月28日より旅客取扱開始。6月6日より全区間・全便で通常運航再開。
  • 大洗~苫小牧航路は6月6日より一部ダイヤを変更して運航再開していたが、7月1日より通常運航再開。
各航路とも通常運航を再開済み。

4.その他基盤

項目 被災時の被害状況 現在の被害・復旧の状況 当面の復旧見通し・目標 担当省庁等
HP・資料
河川 直轄河川で堤防崩壊等2,115箇所の被害が発生。 特に緊急的な対応が必要な6水系53箇所を緊急復旧工事対象とし、これまで52箇所で工事完了、1箇所で工事実施中。 本格復旧が完了していない箇所については、本年台風期明けに本格復旧に着手し、できるだけ速やかに完了させる予定。
海岸 岩手、宮城、福島3県の海岸堤防約300kmのうち約190kmが全壊・半壊。 特に緊急的な対応が必要な箇所で緊急復旧工事を実施中。 高潮の侵入防止、内陸部の排水対策の促進を目的とし、出水期までに盛土等により高潮位までの締切を実施し、さらに台風期までに現地発生材等を活用して補強を行う応急措置を講じる予定。
漁港 岩手、宮城、福島3県で約260の漁港のほぼ全てが壊滅的な被害。被害報告額は、3県で計7,639億円。 緊急に航路・泊地(岩手、宮城、福島の148漁港)のがれき除去や岸壁補修等が必要な漁港について応急工事を実施中。 生活物資の搬入や早期に漁業活動を再開する必要がある漁港について応急工事を実施。
農地等 津波による農地被害面積は推定約2.3万ha。被害報告のあった水路等の農業用施設の被害は約7,400箇所。
  • 被災した農地・農業用施設の復旧については、査定前着工を活用し、74箇所で復旧工事に着手。
  • 津波により被災した水田のうち1,213haで、除塩事業に着手。
  • 地震及び津波による被災区域では、70台の災害応急用ポンプによる排水対策や作付けのための用水手当てを支援するとともに、一部の排水樋門周辺のがれき除去や排水機場等の応急復旧を緊急に実施中。
被災した農地・農業用施設については、二次災害防止のための排水対策や今季の水田作付けに間に合う地区の復旧を中心に順次復旧工事に着手。
【連絡先】
被災者生活支援チーム事務局
地域班:松島参事官、田中
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電話番号 03-5253-2111(大代表)