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平成24年3月9日

被災者生活支援チームについて

  この度の東日本大震災が広範かつ甚大な大規模災害であり、被災者の生活支援の事務を担う地方公共団体のみでは対応できないことから、被災者生活支援チームにおいて、被災地への物資輸送・燃料供給、被災者・避難者の受入対策など、地震・津波による被災者に対する生活支援に関する府省をまたがる課題について取り組んでいます。
  また、原子力災害被災者の生活支援については、原子力被災者生活支援チームにおいて、当本部とも連携しつつ取り組んでいます。

※ 被災者生活支援特別対策本部は、5月9日から被災者生活支援チームに名称変更しました。位置づけについては、「政府における東日本大震災関係の対策本部の概略図」をご覧ください。

現状・取組み

(1)インフラ等の被害・復旧状況  (詳しくはこちら)

関係者の努力により、復旧はかなり進んでいる。

  • 電気について、家屋流出地域、避難区域及びがれき未処理地域、家主の不在による送電留保(計約15万戸)を除き、復旧済み。
  • 沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況については、仮置き場の設置が進み、がれき等の仮置き場への搬入が進んでいるところ。住民が生活を営んでいる場所の近傍にあるがれきが、8月をめどに概ね撤去されることを目指す。
  • 応急仮設住宅については、完成戸数が1万戸を超え、5月末時点で約3万戸が完成する見込み。

(2)国から県への物資調達・配送の移行  (物資全般はこちら)(燃料等はこちら)

  これまでは、政府(被災者生活支援チーム)が避難所等への物資調達・配送を代行していたが、4月21日から災害救助法の枠組み(県による調達・配送)へ移行した(当分の間、県で調達困難な物資があれば、県からの依頼に基づき、国が対応)。

  【これまで国が行った主な支援実績】
  (1) 食料 約2590万食、(2) 飲料 約788万本、(3) 毛布 約39万枚、
  (4) 燃料約1.5万キロリットル(4/8以降は民間業者によるほぼ通常の配送に復旧)〔要請計:5,800件〕

(3)二次避難及び一時的移転の状況  (詳しくはこちら)

  5月12日時点で29,330戸の応急仮設住宅が着工済(うち10,362戸は完成済)。岩手県・宮城県・福島県等6県における必要戸数72,290戸の供給に向けて準備を進める。
  全国各地(47都道府県)で、公営住宅や国家公務員宿舎等を合計53,945戸確保(うち8,621戸は入居済。5月10日現在)。旅館・ホテル等への一時的移転は、23,411人。

(5)海外からの支援の状況  (詳しくはこちら(外務省ホームページへ))別ウインドウで開きます

(6)3県全避難所に対する実態把握結果  (詳しくはこちら)

  東北3県(岩手県、宮城県、福島県)の全避難所(4月26日現在:965か所)を対象に、ライフライン、食事の状況など避難所の生活環境に関する9項目について状況を把握。
  総合的に見ると、環境が著しく厳しい状況又は厳しい状況にある避難所は59か所(約11%)

被災者生活支援チーム「運営会議」について  (詳しくはこちら)

  被災者生活支援チームでは、平成23年3月20日から6月24日まで56回にわたり、チーム長やチーム長代理等と事務局の間で、通称「運営会議」を開催しました。

<松本大臣、片山大臣、仙谷副長官、辻元総理補佐官等と事務局との会議風景>

会議風景1   会議風景2

<事務局執務風景>

執務風景1   執務風景2   執務風景3
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