１．避難所等の生活環境の向上
避難所等の生活環境の改善と各種情報の提供。
- 市町村に対して暑さ対策に関する情報提供、注意喚起を行う等避難所の生活環境の改善を推進
- 壁新聞（7月22日まで15号発出）、各種ハンドブック（7月22日までに生活支援ハンドブックを30万部、生活再建・事業再建ハンドブックを20万部作成・配布）等を用い、被災者・避難者に対して生活情報の発信を実施
- 震災行政相談を7月22日までに68回実施。日本司法支援センター（法テラス）、日本弁護士連合会等が電話相談を実施中
２．居住の支援
8月中旬までに大部分の避難所を解消し、応急仮設住宅等への希望者全員の入居を目指す。
- 避難所から各種住宅への移転が進展し、過去６週間で避難者の数は半減
6月2日時点での避難者約102,000人（うち避難所約41,000人）が、7月14日時点で、約59,000人（うち避難所約18,000人）に減少 - 国の宿舎等への入居済み又は入居者決定戸数は、7,781戸（7月19日現在）
- 公営住宅等への入居済み又は入居者決定戸数は、6,337戸（7月19日現在）
- 民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅への入居戸数は、44,467戸（7月20日現在）
- 応急仮設住宅の完成戸数は、40,493戸（7月21日現在）
３．保健・医療・福祉・教育等のサービス確保
医療等のサービスの質・量を確保するため、被災地外からの医師・保健師等の派遣、仮設診療所等の設置を行いつつ、施設の復旧等を進める。学校施設等の復旧を進め、被災児童生徒等への支援を実施。
- 保健・医療・福祉に関し、被災地外からの応援、巡回健康相談、施設の復旧等を実施中
- 被災者の孤立死を防止するため、有識者会議を開催（6月12日）
孤立死をなくすための被災地へのメッセージを発出（6月27日） - 児童・生徒等の就学支援、被災した子供の心のケア等を実施中
４．がれき処理
生活環境に支障が生じ得る災害廃棄物を、本年8月末を目途に概ね撤去。
- 被災3県のがれきの仮置き場への搬入状況は、岩手県56％、宮城県36％、福島県27％（7月14日現在）
- 5月30日から、環境省が技術者・研究者を伴って市町村を巡回調査し、がれき処理の推進に関する助言等を実施
- 3県に常駐する環境省職員を増員するとともに、政令市職員を含む専門家等を3県に派遣し、実務を担当
５．緊急災害防止対策
梅雨期前まで、台風期までに必要な二次災害対策を実施。
- 特に緊急的な対応が必要な箇所について、緊急復旧工事を実施済
- 台風期までに必要な応急補強工事を引き続き実施
６．ライフライン、交通網、農地・漁港等の復旧
家屋流出等地域におけるライフライン・交通網等のインフラの早期復旧に向けた取組が継続中。7月10日に国道45号の広域迂回が解消。
- インフラ等の被害・復旧状況について
- 農地・漁港等の応急復旧についても必要な対策を実施中
７．生活の再建に向けて
復旧事業等による雇用創出や被災企業等の雇用維持の取組に対する支援、企業の営業再開支援。
- 被災者生活再建支援金の支給状況は約608億円（7月22日現在）となっており、事務改善に向けた施策を一層進め、早期の支給に努める
- 重点分野雇用創造事業と緊急雇用創出事業の拡充として被災３県で32,000人分（6月24日現在）の雇用機会を確保
- ハローワークなどによる避難所におけるきめ細かい出張相談、被災地における合同就職説明会の実施（5月以降、盛岡、仙台、郡山等で開催）等の被災者の雇用確保に向けた各種施策を実施
- 震災により直接的・間接的に著しい被害を受けた中小企業を対象とした新しい融資、保証制度を創設し、資金繰りを支援
- 仮設店舗、仮設工場の整備について、36箇所で順次着工予定（7月15日現在）