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「東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針」の主な進捗状況

1.避難所等の生活環境の向上

避難所等の生活環境の改善と各種情報の提供。

2.居住の支援

8月中旬までに大部分の避難所を解消し、応急仮設住宅等への希望者全員の入居を目指す。

3.保健・医療・福祉・教育等のサービス確保

医療等のサービスの質・量を確保するため、被災地外からの医師・保健師等の派遣、仮設診療所等の設置を行いつつ、施設の復旧等を進める。学校施設等の復旧を進め、被災児童生徒等への支援を実施。

4.がれき処理

生活環境に支障が生じ得る災害廃棄物を、本年8月末を目途に概ね撤去。

  • 被災3県のがれきの仮置き場への搬入状況は、岩手県56%、宮城県36%、福島県27%(7月14日現在)
  • 5月30日から、環境省が技術者・研究者を伴って市町村を巡回調査し、がれき処理の推進に関する助言等を実施
  • 3県に常駐する環境省職員を増員するとともに、政令市職員を含む専門家等を3県に派遣し、実務を担当

5.緊急災害防止対策

梅雨期前まで、台風期までに必要な二次災害対策を実施。

6.ライフライン、交通網、農地・漁港等の復旧

家屋流出等地域におけるライフライン・交通網等のインフラの早期復旧に向けた取組が継続中。7月10日に国道45号の広域迂回が解消。

7.生活の再建に向けて

復旧事業等による雇用創出や被災企業等の雇用維持の取組に対する支援、企業の営業再開支援。

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