内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室

東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室

このページでは、『株式会社東日本大震災事業者再生支援機構』について、機構概要や関連法案など各種情報提供を行っています。

東日本大震災事業者再生支援機構とは

機構は、東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の被災地域以外の地域への流出を防止することにより、被災地域における経済活動の維持を図り、もって被災地域の復興に資するようにするため、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、被災地域でその事業の再生を図ろうとするものに対し、当該事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り等を通じて債務の負担を軽減しつつその再生を支援することを目的とする株式会社です。

※事業者には、小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等を含みますが、大企業、第三セクター等は対象外です。また、金融機関等には、リース業者や信用保証協会を含みます。