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成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成二十八年法律第二十九号)(抄)

第五章 成年後見制度利用促進委員会

(設置)

  1. 第十五条 内閣府に、成年後見制度利用促進委員会(以下この章において「委員会」という。)を置く。
  1. 委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
    1. 一 次に掲げる重要事項に関し、自ら調査審議し、必要と認められる事項を内閣総理大臣又は関係各大臣に建議すること。
    2.  イ 成年後見制度の利用の促進に関する基本的な政策に関する重要事項
    3.  ロ 成年後見制度の利用の促進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策に関する重要事項
    4. 二 内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、前号に規定する重要事項に関し、調査審議すること。

(資料の提出要求等)

  1. 第十六条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、報告を求めることができるほか、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

(組織)

  1. 第十七条 委員会は、委員十人以内で組織する。
  1. 委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
  1. 委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

(委員等の任命)

  1. 第十八条 委員及び臨時委員は、成年後見制度に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
  1. 専門委員は、当該専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

(委員の任期等)

  1. 第十九条 委員の任期は、附則第一条ただし書の政令で定める日の前日までとする。
  1. 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
  2. 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
  3. 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。

(委員長)

  1. 第二十条 委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。
  1. 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
  2. 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(事務局)

  1. 第二十一条 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。
  1. 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。
  2. 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。

(政令への委任)

  1. 第二十二条 第十五条から前条までに定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。
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