「職員の声」募集要領（テーマ別受付：行政不服審査法の改正の方向性）
上記テーマによる意見募集は、平成22年10月10日（日）をもって終了しました。貴重なご意見ありがとうございました。
行政不服審査法の改革など行政救済制度のあり方を検討するため、総務大臣と行政刷新担当大臣を共同座長とし、政務三役等及び有識者で構成する「行政救済制度検討チーム」を開催することとなりました。
つきましては、行政救済制度検討チーム（第１回）にて共同座長により提示された「行政不服審査法の改正の方向性」(PDF:252KB)に関して、この募集要領にご留意の上、奮ってご意見等をお寄せください。
行政不服審査法の改正の方向性（イメージ）
「行政不服審査法の改正の方向性」による審理手続の流れ（イメージ）
行政不服申立制度の改革方針（抜粋）(PDF:507KB)
募集対象者の方
国家公務員のうち立法府・司法府職員以外の方
独立行政法人の役職員の方
様式・提出方法
「行政不服審査法の改正の方向性」ご意見募集のページからご投稿ください。
- 募集対象者は国家公務員等の皆様に限らせていただいておりますので、ＩＤ及びパスワードを設定してあります。ＩＤ及びパスワードは、平成22年9月13日付「行政不服審査法の改正の方向性についての職員の声募集の周知について（依頼）」の添付資料「職員の声募集要領」をご覧ください。ＩＤ及びパスワードの管理にはご注意願います。
- ご意見は１回の投稿につき１件としてください。
- 無記名でもご投稿いただけますが、メールアドレス（フリーアドレス可）は必ずご記入ください。
- 誠に申し訳ございませんが、電話、ファクシミリ及び郵送によるご連絡・ご提出はご遠慮ください。
募集期間
平成22年9月10日（金）から10月10日（日）まで
ご留意事項
お寄せいただいたご意見については、「行政救済制度検討チーム」に諮られ、行政不服申立制度の見直しのほか、行政の刷新に向けた調査・検討等のために活用いたします。なお、個別回答はいたしませんので、予めご了承ください。
いただいたご指摘・ご提案等は、個人が特定されない形で公表させていただく場合がありますので、その旨ご了解くださいますようお願いいたします。
平成２１年１２月１日付閣議決定により、国家公務員については、不正目的でないご指摘等を提出したことを理由として不利益な取り扱いをしないこととされております。また、あわせて、独立行政法人の長及び地方公共団体の長にも、同趣旨の要請を行っておりますので、忌憚のないご指摘等をお寄せいただければ幸いです。
ご意見等をお寄せいただいたことを理由としてご提出者が職場において不利益な取り扱いを受けることのないよう、個人情報に関する秘密は厳守いたします。
ご記入いただいた氏名、メールアドレス等は、お寄せいただきましたご指摘等の内容を補足的にお伺いさせていただくため等に利用いたします。また、年齢、性別等の情報は、どのような属性の方からご提出いただいたのかを認識するために利用いたします。
公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）に定められた公益通報については、同法第１１条の規定により、窓口となるべき関係行政機関をお示しすることになりますので、予めご了承ください。
お寄せいただいたご指摘等は「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年法律第４２号）、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５８号）等に基づき、適切に取り扱いますが、氏名、メールアドレス等を除き、公開される可能性があることを予めご了承ください。