「職員の声」募集要領

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募集対象者の方

国家公務員のうち立法府・司法府職員以外の方

独立行政法人の役職員の方

地方公務員のうち国の行政事務に携わる方（法定受託事務担当者、国からの補助金が支出されている事業担当者など）

お寄せいただきたいご指摘等

国の行政（事務・事業、組織、業務方法、制度・慣行等）に関して無駄、非効率、不公正、不合理、不透明、違法と思われること（不正経理等、不適切な事務処理に関する事案も含む）のご指摘

• （例）独立行政法人○○の事務は意義を失っている。天下りのためだけに存続させるのはいかがなものか。

行政内部の密約や府省間の覚書等不透明な取り決めに関することのご指摘

• （例）○省△局□課には、所管業務に関する×省との覚書（昭和○年○月○日付）が保存されており、現在もその効力が続いている。

真に国民のために取り組むべき課題や政策のご提案

• （例）女性職員が出産後に職場復帰しやすいよう、役所内に託児所を設けてほしい。また、待機児童対策にもなるので民間にも開放すべき。

これまでに行った業務のうち、やりがいを感じたことのご報告

• （例）○○省では、決裁の電子化を図り、これまで決裁に要していた時間が大幅に短縮された。年配の職員に対する研修も実施した。このシステムの導入により結果が目に見えたため、やりがいがあった。

地方公務員で対象となる方は、国の業務に関連するご指摘等をお寄せください。

※特定の職員を誹謗中傷する指摘、悪意による偽りの指摘、個人の処遇への不満、個人的な利益を図ろうとする提案など、行政刷新の目的に合致しない指摘等は、お受けすることができませんので予めご了承ください。

様式・提出方法

ご指摘等につきましては、インターネットからご投稿いただくか、又は郵送にて行政刷新会議事務局職員の声担当室宛にお送りください。匿名でもご投稿いただけます。なお、ご指摘等は１回の投稿につき１件としてください。また、電話及びファクシミリによるご連絡・ご提出はご遠慮ください。

インターネットでの受付

• 「職員の声」募集のページからご投稿ください。なお、募集対象者は国家公務員等の皆様に限らせていただいておりますので、ＩＤ及びパスワードを設定してあります。
• ＩＤ及びパスワードは、平成２１年１２月１日付「職員の声募集の周知について（依頼）」または、平成２２年８月１８日付「事業仕分け第３弾に関する職員の声募集の周知及び一般受付窓口の再周知（依頼）」の添付資料をご覧ください。ＩＤ及びパスワードの管理にはご注意願います。

郵送での受付

• 郵送にてご提出される場合は、以下の宛先までお送りください。
• なお、その場合は、国家公務員等以外の方からの郵送と区別するため、上記のパスワードをご記載の上、ご提出くださいますようお願い申し上げます。

〒１００－８９７０
東京都千代田区霞が関３－１－１
中央合同庁舎第４号館８階
内閣府行政刷新会議事務局職員の声担当室  宛

募集開始時期

平成２１年１２月２日（水）から常時受け付けています。

ご留意事項

平成２１年１２月１日付閣議決定により、国家公務員については、不正目的でないご指摘等を提出したことを理由に、当該職員に対し、降格処分、懲戒処分その他不利益な取扱い（任用上の不利益な取扱いも含む）をしないこととされております。また、あわせて、独立行政法人の長及び地方公共団体の長にも、同趣旨の要請を行っておりますので、忌憚のないご指摘等をお寄せいただければ幸いです。

個人情報及び投稿内容に関する秘密は厳守いたします。

お寄せいただいたご指摘等の内容によっては、調査・検討等の結果のお知らせができない場合がありますので、予めご了承ください。

匿名でのご提出も可能ですが、電話番号やメールアドレスの記載がない場合、調査・検討等の結果をお知らせすることはできませんので、予めご了承ください。

ご記入いただいた氏名、電話番号、メールアドレス等は、お寄せいただきましたご指摘等の内容を詳しくお伺いさせていただく場合や調査・検討等の結果をお知らせする場合等の連絡・確認のために利用いたします。また、年齢、性別等の情報は、どのような属性の方からご提出いただいたのかを認識するために利用いたします。

公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）に定められた公益通報については、同法第１１条の規定により、窓口となるべき関係行政機関をお示しすることになりますので、予めご了承ください。

お寄せいただいたご指摘等は「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年法律第４２号）、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５８号）等に基づき、適切に取り扱います。また、目的外の使用はいたしません。

ご提供いただいた資料等の返却はいたしません。