判定不能
（・ガバナンスの抜本的見直し）

【11月26日更新】
（１）（２）（３）（４）
（平成２３年度から２５年度の資金計画）
見直しを行う（平成２２年度当初予算の水準を維持）
　（※２３年度については、２２年度補正予算案による前倒し分を縮減とはみなさない）

（平成２３年度予算）
予算要求の縮減（平成２２年度当初予算の水準）
　（※２３年度概算要求から２２年度補正予算案による前倒し分を縮減とはみなさない）

(制度）
見直しを行う

（予算）
予算要求の縮減（１割程度）

【11月26日更新】
（１）
【反映状況】
事業仕分け第１弾の評価結果（予算要求の縮減（予算要求の1/3程度を縮減））が反映されていない

【見直しの内容等】
事業仕分け第１弾の評価結果の確実な実施

（２）
見直しを要する

【11月26日更新】
国の事業として廃止
・いずれの事業も本来、大学の業務
・継続事業についても相当メリハリをつけ、早期に廃止

（１）一旦廃止し、組み立てなおす

（２）見直しを要する

見直しを行う
（・主催団体の天下り廃止
　・天下り団体への助成制限
　・配分基準・方法の更なる改善）

【11月26日更新】
（１）国の事業として廃止
（２）国として大規模自転車道の趣旨・目的が現在のニーズに合致しているかを再検証（結果を地方団体に伝達）

【11月26日更新】
（１）見直しを行う（自己の独法への資金配分はやめ、主体については国または他の専門的機関等への一元化を検討すべき）

（２）独法の事業として廃止

最低2割以上予算要求の縮減
（2割以上についても可能な限り縮減努力）

【11月26日更新】
（１）・（２）実用化のためのロードマップ、技術開発が成功した場合に期待される具体的効果が明確に示されるまでは予算計上見送り

（３）国の事業として廃止

【11月26日更新】
（１）来年度の予算計上を見送り、対象の限定など抜本的見直しを求める

（２）国の事業として廃止

（３）国の事業として廃止

（１）
国費予算要求の縮減
実施主体を含めた仕組みの見直し
不要資産の国庫返納（既に予定されている100億円超、提示のあった40億円に加え、さらにできる限り返納額の大幅な増額を求める）

（２）
民営化・民間実施

（３）
（試験事業）
民営化・民間実施

（試験事業以外の事業（スキル標準・研修等））
民営化・民間実施

（４）
廃止（独法の事業として行わない）

可及的速やかに2,000億円を国庫返納する