【11月9日 更新】
（１）機構の運営に関し、意識改革の強化により徹底的な事業効率化を図るとともに予算要求の圧縮を図る

（２）総合評価方式を見直し、価格競争を重視した入札・調達に変えることによって予算要求を２割程度圧縮

（３）事業内容を見直して予算要求を２、３割程度圧縮。第４コールセンターは計画を撤回

（１）郵便局における事業の見直しなど予算要求は全体的に1/4程度圧縮

（２）できるだけ早期にネットに移行することとし、予算要求を3割圧縮

（３）地方公共団体が本来業務として責任を持っている部分は地方公共団体に実施していただく方向で見直し

（１）子育てと仕事の両立という本来の目的に合致する施策に厳しく絞り込む
予算要求の圧縮（25％目処）

（２）子育てと仕事の両立という本来の目的に合致する施策に厳しく絞り込む
予算要求の圧縮（25％目処）

【11月9日 更新】
＜枠組みのあり方(主体・区分経理)＞
新たな制度設計の中であり方を検討
（児童手当及び子ども手当勘定については、負担者である事業主の納得感が得られるような予算のあり方にすべき）
（業務勘定については、予算を不断に厳しく見直すべき）

＜資金のあり方(積立金の取扱い)＞
新たな制度設計の中であり方を検討
（年金制度の持続性や年金財政についての正直な現状分析に立って議論すべき）

＜財産と借金のあり方（有形固定資産）＞
普通財産・未利用地の有効活用や計画的な売却の促進

＜財産と借金のあり方（負債）＞
負債の抑制
（協会けんぽの未収金が安易に特会や国民の負担にならないように取扱いに配慮）

【11月9日 更新】
＜枠組みのあり方（主体・区分経理）＞
現状の制度を継続
事務費については一般会計に移管し、国債整理基金特別会計は純粋な整理区分特別会計とするよう検討

＜資金のあり方（積立金の取扱い）＞
現状維持
わが国の国債への信認向上につなげるべく、オペレーショナルリスクに十分配慮しつつ、繰上償還に充てることも含めた検討を行う

（１）・（２）・（３）・（４）
情報公開の推進、責任者の明確化、文書の保存期間等充実させたうえで見直しを行う

【11月9日 更新】
（２）事業廃止

（１）（３）（４）事業内容を見直すとともに予算要求を１０～２０％圧縮
水資源機構については、利益剰余金の国庫返納を早急に検討

事業内容を見直し、予算要求を10～20％程度圧縮

【11月9日 更新】
事業内容を見直すとともに予算要求を１０～２０％圧縮

【11月9日 更新】
（１）
事業内容を見直し、予算要求を10％までの圧縮幅で見直す

（２）
＜枠組みのあり方（主体・区分経理）＞
廃止（早急に民営化等を進めることとするが、当面は暫定的に区分経理）

＜財産と借金のあり方（負債）＞
抜本的に見直す（歳出合理化、ガバナンスの強化等により、国民負担を生じさせないようにする)

【11月9日 更新】
＜枠組みのあり方（主体・区分経理）＞
社会資本整備事業特別会計は、廃止する
治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、業務勘定は廃止し、一般会計化する