【11月9日 更新】
＜枠組みのあり方（主体・区分経理）＞
　特別会計の廃止（国以外の主体に移管）
　　国家の保証等国の関与を確保
　　移行のための適正な経過期間
＜資金のあり方（積立金・剰余金の取扱い）＞
　抜本的見直し

【11月9日 更新】
事業廃止

(１) ・（２）
事業廃止
（同様の政策目的を持った類似事業との整理統合を図り、ＯＪＴによる能力開発という本来の政策目的を実現できる新たな別の枠組みを設ける）

（３）
予算の縮減を行ったうえで、見直しを行う

(４) ・（５）・（６）・（７）
見直しを行う。
予算要求については、実績をベースに、真のニーズに対応したものに限定

（１）
運営費補助の廃止

（２）
交付金の廃止

【11月9日 更新】
＜枠組みのあり方（主体・区分経理）＞
　雇用勘定に関し、雇用調整助成金以外の必要性の低い雇用保険二事業は、特別会計の事業としては行わない。労災保険の社会復帰促進等事業については原則廃止
＜資金のあり方（積立金の取扱い）＞
　現状維持
＜資金のあり方（剰余金の取扱い）＞
　事業の見直しにより剰余が生じた場合には、必要な積立金の水準を維持しつつ、受益者負担の引き下げを図るべき

【11月9日 更新】
＜枠組みのあり方（主体・区分経理）＞
　特別会計内の漁船系３勘定を統合するとともに、農業共済再保険特別会計等とも統合
＜資金のあり方（積立金の取扱い）＞
　積立金の水準の見直し（勘定間の資金融通を可能とする）
＜財産と借金のあり方（負債）＞
　抜本的見直し
（累積赤字の償還計画を早急に作成し国民に示す）

【11月9日 更新】
＜枠組みのあり方（主体・区分経理）＞
　漁船再保険及び漁業共済保険特別会計と統合
　可能な限り勘定を統合
　食料安定供給特別会計との将来的な統合の検討
　「無事戻し金」の廃止も含めた抜本的な見直し
　再保険金支払基金勘定の廃止
＜資金のあり方（積立金の取扱い）＞
　積立金制度の抜本的見直し、積立金の水準の見直し

（１）
予算要求を10～20％程度圧縮

（２）
事業内容を見直し、予算要求を10～20％程度圧縮

【11月9日 更新】
見直しを行い、予算要求を10～20％程度圧縮を図る

【11月9日 更新】
＜枠組みのあり方（主体・区分経理）＞
　統合。食料に関する新たな特別会計に再編
（食料安定供給特別会計・漁船再保険及び漁業共済保険特別会計・農業共済再保険特別会計）
　経営基盤強化勘定は廃止
＜財産と借金のあり方（有形固定資産）＞
　経営基盤強化勘定の国有農地、備蓄倉庫など一般会計に移管
　有利な価格で売却を図る