事業仕分け詳細と評価結果 - 2010年05月21日

ワーキンググループA

A-32 : (財)日本建設情報総合センター

  • 開始予定 : 10時30分 (ラテ欄へ)
  • PDF資料 : 配布資料 評価結果
  • 結果概要 : [1]国の関与を強化した上で、実施機関を競争的に決定(競争によるコスト削減を図る) [2]国の関与の見直し料金について年度内に見直し
  • 議事概要
  1. (財)日本建設情報総合センター
    [1]電子入札システムの運営管理, [2]工事・業務実績提供システム(コリンズ・テクリス)からの情報提供

A-33 : (財)建設業技術者センター・(財)全国建設研修センター

  1. (財)建設業技術者センター・(財)全国建設研修センター
    [1]監理技術者資格者証の交付, [2]監理技術者講習

A-34 : (財)浄化槽設備士センター

  1. (財)浄化槽設備士センター
    [1]浄化槽設備士資格(試験・講習)

A-35 : (社)海外運輸協力協会

  1. (社)海外運輸協力協会
    [1]政府開発援助経済協力事業費補助金(海外技術協力振興事業費補助金)

A-36 : (財)リバーフロント整備センター・(財)ダム水源地環境整備センター

  1. (財)リバーフロント整備センター・(財)ダム水源地環境整備センター
    [1]河川水辺の国勢調査

A-37 : (財)河川環境管理財団

  1. (財)河川環境管理財団
    [1]河川関係の広報資料館(水辺共生体験館)の管理運営

A-38 : (社)雪センター

  • 開始予定 : 17時45分 (ラテ欄へ)
  • PDF資料 : 配布資料(1,027KB) 評価結果
  • 結果概要 : [1][2]国が実施 (外部に委託する必要のある場合は実施機関を競争的に決定) (事業規模は大幅縮減)
  • 議事概要
  1. (社)雪センター
    [1]効率的な冬期路面管理手法に関する検討業務, [2]防雪施設等の整備方法や既存施設の点検・評価に関する検討業務

ワーキンググループB

B-32 : 日本電気計器検定所

  1. 日本電気計器検定所
    [1]電気計器等の検定・検査業務

B-33 : 中央労働災害防止協会

  1. 中央労働災害防止協会
    [1]労働者の健康づくり対策支援業務, [2]安全衛生情報提供・相談等業務

B-34 : (財)日本宝くじ協会 ・(財)自治総合センター ・(財)全国市町村振興協会

  • 開始予定 : 13時30分 (ラテ欄へ)
  • PDF資料 : 配布資料(1,172KB) 評価結果
  • 結果概要 : [1][2][3][4]当WGの結論としては、当該事業については廃止とする。地方財政の一層の拡充のために、また宝くじに夢を持って楽しみに購入される方々の利益のために、天下りの方々の高額給与の問題、過度に豪華なオフィス、複雑な交付形態、無駄な宣伝広報事業、これらの問題が解決されるまでは、宝くじの認可権限者である総務大臣は宝くじの販売を認めるべきではないこととする。
  • 議事概要
  1. (財)日本宝くじ協会
    [1]宝くじの普及宣伝の事業
  2. (財)自治総合センター
    [2]普及広報事業
  3. (財)全国市町村振興協会
    [3]市町村振興事業に対する助成事業, [4]市町村振興宝くじ販売促進事業

B-35 : (財)地域活性化センター ・(財)地域総合整備財団 ・(財)全国市町村研修財団

  • 開始予定 : 15時25分 (ラテ欄へ)
  • PDF資料 : 配布資料 評価結果
  • 結果概要 : [1][2][3](当該法人の所管官庁である総務省において、当WGの以下の結論に沿って、必要な指導を行っていただきたいとの前提で) 廃止 [4](当該法人の所管官庁である総務省において、当WGの以下の結論に沿って、必要な指導を行っていただきたいとの前提で) 廃止 [5](当該法人の所管官庁である総務省において、当WGの以下の結論に沿って、必要な指導を行っていただきたいとの前提で) 基金の在り方、施設の在り方、研修の効率化について見直しを行う
  • 議事概要
  1. (財)地域活性化センター
    [1]地域づくり助成等支援事業, [2]地域活性化情報提供疋調査研究事業, [3]ふるさと情報プラザ運営事業
  2. (財)地域総合整備財団
    [4]地域総合整備資金貸付(ふるさと融資)
  3. (財)全国市町村研修財団
    [5]研修事業

B-36 : (財)自治体国際化協会 ・(財)自治体衛星通信機構 ・(財)地域創造

  • 開始予定 : 17時05分 (ラテ欄へ)
  • PDF資料 : 配布資料(1,048KB) 評価結果
  • 結果概要 : [1][2](当該法人の所管官庁である総務省において、当WGの以下の結論に沿って、必要な指導を行っていただきたいとの前提で) 国と地方の役割分担の在り方について整理するとともに、地方の総意に基づき行っていると言われる事業については、このような「地方の総意」の再検討を行う   対象事業の見直しを行う   地方自治体の負担の在り方を見直す [3][4](当該法人の所管官庁である総務省において、当WGの以下の結論に沿って、必要な指導を行っていただきたいとの前提で) 国と地方の役割分担の在り方について整理するとともに、地方の総意に基づき行っていると言われる事業については、このような「地方の総意」の再検討を行う   対象事業の見直しを行う   地方自治体の負担の在り方を見直す [5][6](当該法人の所管官庁である総務省において、当WGの以下の結論に沿って、必要な指導を行っていただきたいとの前提で) 国と地方の役割分担の在り方について整理するとともに、地方の総意に基づき行っていると言われる事業については、このような「地方の総意」の再検討を行う   対象事業の見直しを行う   地方自治体の負担の在り方を見直す
  • 議事概要
  1. (財)自治体国際化協会
    [1]海外事務所設置・運営, [2]外国青年招致事業(JETプログラム)
  2. (財)自治体衛星通信機構
    [3]公的個人認証サービス事業, [4]地域衛星通信ネットワーク事業(J-ALERTを除く)
  3. (財)地域創造
    [5]地域の文化・芸術活動支援事業, [6]公共ホール活性化事業