平成24年11月16日（金）
※「評価結果概要」及び「評価結果（PDF）」については、平成24年11月21日17:00に更新をしておりますので、ご注意ください。| 時間 | テーマ | 関係府省 | 配布資料等 | 評価結果概要 | |
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| 9:40 │ 9:50 |
開会式 | － | － | － | |
| 9:50 │ 10:00 |
プレセッション | － |
配布資料 （全体版）  (PDF:5,973KB) （以下、分割版） 配布資料 （目次等 Ｐ１～１６） (PDF:707KB) 配布資料 （Ｐ１７～３２） (PDF:469KB) 配布資料 （Ｐ３３～４５） (PDF:1,746KB) 配布資料 （Ｐ４６～５２） (PDF:800KB) 配布資料 （Ｐ５３～６６） (PDF:813KB) 配布資料 （Ｐ６７～７８） (PDF:810KB) 配布資料 （Ｐ７９～８３） (PDF:2,000KB) 評価結果 （復興１） (PDF:105KB) 評価結果 （復興２） (PDF:97KB) |
－ | |
| 復興 １ |
10:00 │ 11:00 |
広報、普及啓発 （内閣府） 東日本大震災を踏まえた国民運動推進（全国防災） （外務省） （独）国際交流基金運営費交付金 |
内閣府 外務省 |
「東日本大震災を踏まえた国民運動推進（全国防災）」 これまで一般会計で行ってきた事業であることを踏まえ、事業の内容を十分精査した上で、一般会計で実施することとし、復興特別会計事業としての予算計上は見送る。 「独立行政法人国際交流基金運営費交付金」 事業の内容を十分精査した上で、一般会計で実施することとし、復興特別会計事業としては廃止する。 「広報・普及啓発関係事業の復興特別会計での対応について」 原則として、復興特別会計の中において、広報啓発活動は認めない。 |
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| 復興 ２ |
11:10 │ 12:00 |
雇用対策 （法務省） 被災地域における再犯防止施策の充実・強化 （厚生労働省） パーソナル・サポートモデル事業の実施に必要な経費 （ハローワークの職業相談員の配置） |
法務省 厚生労働省 |
「被災地域における再犯防止施策の充実・強化」 被災地の復興との関係が明確でないこと、今まで一般会計で実施されてきた内容と同じであることから、復興特別会計事業としては廃止する。 「パーソナル・サポートモデル事業の実施に必要な経費（ハローワークの職業相談員の配置）」 被災地との関連性や事業の即効性について問題があることから、復興特別会計事業としては廃止する。 「雇用対策関係事業の復興特別会計での対応について」 被災地・被災者にとって必要性の極めて高いものに限り、復興特別会計として認めるべき。 |
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| 12:10 │ 12:30 |
特別セッション参加者によるトークライブ 津田大介氏×速水健朗氏 |
－ | － | － | |
| 復興 ３ |
13:00 │ 14:00 |
研究開発 （環境省） 環境研究総合推進費 （経済産業省） イノベーション拠点立地推進事業 |
環境省 経済産業省 |
配布資料 （全体版） (PDF:6,434KB) （以下、分割版） 配布資料 （目次等 Ｐ１～２４） (PDF:1,825KB) 配布資料 （Ｐ２５～４４） (PDF:1,492KB) 配布資料 （Ｐ４５～６４） (PDF:565KB) 配布資料 （Ｐ６５～８２） (PDF:1,656KB) 配布資料 （Ｐ８３～１０２） (PDF:1,358KB) 配布資料 （Ｐ１０３～１５０） (PDF:1,040KB) 評価結果 （復興３） (PDF:107KB) 評価結果 （復興４） (PDF:94KB) |
「環境研究総合推進費」 被災地域の復旧・復興及び被災者の暮らしの再生のための施策への該当性や、先行する研究テーマとの関係を厳しく精査した上で、復興特別会計での予算計上は認める。 「イノベーション拠点立地推進事業（予算要求について）」 被災地域の復旧・復興との強い関連性について、国民の納得のいく説明が行われない限り予算計上は認めない。 「イノベーション拠点立地推進事業（平成25年度以降の基金について）」 平成25 年度以降の新規採択は認めない。 「研究開発関係事業の復興特別会計での対応について」 被災地域の復旧・復興及び被災者の暮らしの再生のための施策に限り、改めてその該当性を厳しく精査した上で、復興特別会計での予算計上は認める。 |
| 復興 ４ |
14:10 │ 15:10 |
公共事業（全国防災） （国土交通省） 河川津波対策等（全国防災） 道路の防災・震災対策等（全国防災） 港湾整備事業（全国防災） 社会資本整備総合交付金（全国防災） （農林水産省） 復興支援森林整備緊急対策（全国防災） |
国土交通省 農林水産省 |
「公共事業（全国防災）の復興特別会計での対応について」 全国防災事業については、東日本大震災の教訓をもとに津波に対する課題への対応の必要性が新たに認識されたものや緊急性、即効性が極めて高いものに限り、例外的に復興特別会計での計上を認める。 |
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| 復興 ５ |
15:20 │ 16:20 |
国の庁舎・税務署・小中学校施設の耐震化等（全国防災）
（国土交通省） 官庁営繕費（全国防災） （財務省） 国税庁施設費（税務署の耐震化）（全国防災） （文部科学省） 公立学校の耐震化（全国防災） |
国土交通省 財務省 文部科学省 |
配布資料 （全体版） (PDF:4,740KB) （以下、分割版） 配布資料 （目次等 Ｐ１～２０） (PDF:1,273KB) 配布資料 （Ｐ２１～５０） (PDF:1,101KB) 配布資料 （Ｐ５１～７４） (PDF:1,419KB) 配布資料 （Ｐ７５～９１） (PDF:1,506KB) 評価結果 （復興５） (PDF:91KB) 評価結果 （復興６） (PDF:85KB) |
「国の庁舎・税務署・小中学校施設の耐震化等（全国防災）の復興特別会計での対応について」 全国防災における耐震化については、基本的に、震災時に避難所として機能し、子どもの安全確保に関わる施設の緊急耐震化等の一定の条件に該当するものに限り、絞り込んだ上で、復興特別会計で対応することとする。 |
| 復興 ６ |
16:30 │ 17:10 |
警察・消防・自衛隊の資機材等の整備（全国防災）
（警察庁） 全国防災に係る警察情報通信基盤の強化・充実（全国防災） （総務省） 緊急消防援助隊の充実強化（消防庁ヘリ、ヘリサット整備）（全国防災） （防衛省） ヘリコプター映像伝送装置の整備（全国防災） |
警察庁 総務省 防衛省 |
「警察・消防・自衛隊の資機材等の整備（全国防災）の復興特別会計での対応について」 すでに契約済のものに限り、復興特別会計としての予算計上を認める。 |
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| 17:10 │ 17:20 |
まとめ | － | － | 復興まとめ (PDF:65KB) |