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提言型政策仕分け詳細と結果速報 - 2011年11月23日 水曜日

ワーキンググループA

A5-1 : 中小企業：経営支援、商店街活性化支援策

評価結果概要 :
　中小企業に対する支援というのは必要であるし、４２０万の中小企業がどのように頑張っていくのかという支援は大事だと思うが、ただ、実際取り上げられた今回の施策に関しては、効果というものが見えないうえに、効果を測っていこうという指標自体が非常に曖昧なものになっているということで、その有効性というものを直ちに肯定することはできないというのが全体の議論の流れ。中小企業の自助努力や技術の強化を進めていこうということは全体的な方向性として良いが、国自体がどの分野に対してどのような支援をしていくのかという明確なターゲットというものがない。そしてまた国と地方の役割分担ということに関してもはっきりとしたものは説明の中では伺えなかった。国の役割とは何なのかということをはっきりと定めた上で、具体的な施策を行っていくべきということを提言する。

A5-2 : 中小企業：中小企業支援総論

評価結果概要 :
　ターゲットが明確になっていないということが大きな問題。支援する企業の取捨選択、線引きというものをはっきりさせなければならない。経済産業省が言うところの「厳しい内外環境を勝ち抜く自立的な中小企業」に重点を置いて支援すべきである。
　支援の方法については、補助金による支援の効果はゼロではないと思うが、限られた資源の中で最大限の効果を出していく、そしてその効果をはっきりと他に知らしめていくということを含めると、補助金による支援から金融支援に極力特化していく方向性を提言する。
　国と地方の役割分担については、国と地方の重複関係をなくしていくべきである。

ワーキンググループB

B5-5 : 社会保障：年金制度（安定的な年金財政運営等）

評価結果概要 :
　現役世代を含む次世代に負担を先送りせず、将来も持続可能な年金制度とするためには、まずは年金の特例水準を来年度から速やかに解消していくべき。
　制度を長続きさせるための取組について理解を求めるためにも、人口構成、賃金、金利などの前提について、厚生労働省は、現実から目をそむけることなく、現状をもっと速やかにかつ的確に把握する仕組みを導入するとともに、その分析過程・結果をわかりやすく国民にオープンにすること。このため、年金財政計算のあり方については、社会保障審議会年金部会の検討スケジュールを明確化し、改革のロードマップについて行政刷新会議にも報告すること。
　なお、一体改革成案に沿って、低所得者の年金の拡充も行うべき。

B5-6 : 社会保障：生活保護の見直し（生活保護医療の見直し等）

評価結果概要 :
　生活保護基準(支給額)については、自立の助長の観点を踏まえ、基礎年金や最低賃金とのバランスを考慮し、就労インセンティブを削がない水準とすべき。社会保障審議会生活保護基準部会においては、こうした方針を反映していただきたい。
　あわせて、求職者支援制度などいわゆる第二のセーフティーネットの充実により、生活保護化の防止を図るとともに、NPOや社会企業家などとも連携しつつ、自立・就労支援を強化すべき。　また、制度の適正な運営や検証に必要なデータを的確に把握する仕組みを整備すること。加えて、稼働可能な受給者については、就労に向けた能力開発や就業紹介を生活保護と一体的に進めるために必要な体制の構築を、厚生労働省内及び関係省庁が連携して早急に検討すべき。
　生活保護費の急増の要因は、その半分を占める医療扶助である。真に必要な方への医療水準は維持しつつ、以下に掲げる対応を含むあらゆる方法を通じて適正化に取り組むべき。
　(1)指定医療機関に対する指導強化
　(2)後発医薬品の利用促進。また、その義務付けの検討
　(3)翌月償還を前提とした一部自己負担の検討
　さらに、医療機関のモラルハザードが大きいことから、実態調査の仕組みを構築し、不適切な診療を行っている機関は指定を外すなどの厳格な対応を行うべき。
　生活保護費が本人に届かなくなるようないわゆる「貧困ビジネス」に対しては、実効ある規制が必要である。住居・食事等を一体的に提供する事業については、新たに届出制の対象として、立入検査や行政処分の対象とすべき。さらに、許可制を含めた強い参入規制の可否についても検討すべき。

B5-7 : 社会保障：雇用（雇用政策の効果の検証、雇用保険の運営等）

評価結果概要 :
　これまでの雇用対策については、その効果が十分に発揮されておらず、その検証も不十分であった。今後は、経済対策によるものも含め、毎年度全ての施策の効果検証を定量的に実施し、予算に厳格に反映させること。加えて、既存事業の大胆な統廃合や、能力開発事業とハローワークとの一層の連携強化を図るなど、現に就職につながる改善を行う。非正規労働者の増加や新卒者の就職難などの構造的な課題への対応については、制度的な改革にも取り組むべき。
　雇用保険積立金については、平成２３年度末見込みで約４兆円の水準となっており、雇用保険制度の持続可能性に配慮しつつ、受益者負担の軽減の観点から、雇用保険料の一定の引下げを含む負担と受益（事業）の関係の見直しを検討すること。

B5-8 : 社会保障：持続可能な社会保障制度のあり方

評価結果概要 :
　これまでの社会保障の議論は、国民の視点で、見えやすくわかりやすく、そして正面から議論されてこなかった面があり、また、本質的な問題を先延ばしする傾向にあったのではないか。こういったことをこれ以上続けないためにも、今回の提言型政策仕分けでは、行政刷新的な視点、つまり外部性・公開性を活用して、社会保障の現状について、全て国民の皆様の前に明らかにし、国民の理解と共感を得ながら制度改革を進めていくきっかけとなるよう、議論を行った。
　この議論の中で、持続可能な社会保障制度に改革していくためにまず見直さなければならない数々の視点が示されたことから、担当府省におかれては、次の世代への責任として、以下に述べる視点に基づく改革を着実に実施されたい。
　１．限られた資源の中で、同じ負担をするのであれば、国民のニーズに合ったサービスに重点化するとともに、同じ効果があるのであれば、より国民の負担の
　　少ない方法を選択するなど、メリハリをつけた無駄のない制度を追求し続けること。
　２．実態を適切に把握するため、制度設計の基盤であるデータそのものの収集を的確に行うとともに、社会保障制度に関わる情報について政府と国民との間
　　にある非対称性をできる限りなくすため、また、透明性を高めるため、国民への情報提供を着実に進めること。
　３．国民のニーズや政策の効果の検証を定量的・科学的に随時、的確に行い、国民が真に求める制度となるよう、スピード感を持って改革を進めること。
　これらの取組ができなければ、持続可能な社会保障制度に改革するために必要な、世代内での公平な「支え合い」や、世代間での公平な「支え合い」について、国民の理解や共感を得ることができないことを肝に銘じるべきである。
　また、今回の議論の中では、縦割り行政の弊害が各所で指摘されたところであり、政策の企画・立案、実施、検証・見直しについて、各府省の縦割りを超えて一体となって取り組むことが、真に国民のニーズに応えることである。
　最後に、これらの取組が着実に実施され、実効性あるものとするため、広く公開の場で、国民の厳しいチェックが受けられる環境の中で、改革の取組を進めていく必要がある。その意味で、行政刷新会議において、これからの改革の状況について的確にフォローしていく。
　以上を、社会保障全体に対する提言とさせていただく。