現在表示しているページの位置
  1. ホーム

提言型政策仕分け詳細と結果速報 - 2011年11月22日 火曜日

ワーキンググループA

A4-1 : 公共事業：中長期的な公共事業のあり方

評価結果概要 :
（論点(1)(2)）
　公共事業について、現状では持続可能性がない。新規投資は厳しく抑制していき、選択と集中の考え方をより厳格に進めるべき。また、民間資金の一層の活用を図るべき。この前提として、公共投資の全体像について一層の説明責任を果たすべき。

（論点(3)）
　既存ストックの維持管理・更新については、民間資金の一層の活用を図るとともに、重点化や長寿命化を図りつつ、見通しを立てた計画的な更新を行うべき。

A4-2 : 公共事業：災害に強い国土づくり

評価結果概要 :
（論点(1)）
　防災の取組は、なお不十分である。国は自治体への「技術的な支援」を一層強化するべき。
　また、国と自治体との検討の場を設けるなど、相互連携を進める中で、既存施策にとらわれない新たなソフト施策を検討していくべき。

（論点(2)）
　（災害に強い国土づくりの議論にあっても、港湾事業については、）平時における事業効果や、「選択と集中」の考え方を踏まえて取り組むべき。

ワーキンググループB

B5-1 : 社会保障：プレセッション

評価結果概要 :
B5-2以降を参照

B5-2 : 社会保障：医療サービスの機能強化と効率化・重点化

評価結果概要 :
　国民・地域のニーズを具体的に把握して、診療報酬の改定を行うべき。その中で、勤務医と開業医、また診療科間について、リスクや勤務時間に応じて報酬配分を大胆に見直す。また、医師不足改善のため、勤務医と開業医とのアンバランスや地域別・診療科別の医師不足の状況を踏まえて、メリハリの利いた診療報酬改定を早急に行うべき。また、中長期的には、開業医と勤務医の収入をバランスさせることを目指し、開業医・勤務医の平準化を進める。
　また、医療サービスの価格全体の前提となる診療報酬本体（医師の人件費等）については、「据え置く」６名、「抑制」３名という意見があったことを重く受け止めて対応されたい。
　加えて、中長期的な検討課題として提案された地域・診療科間の偏在の解消など、医師不足の問題に対応する医療供給体制の在り方について、社会保障審議会で検討の上、行政刷新会議に報告されたい。
　また、診療報酬の加算が効果的に待遇改善につながるよう、勤務条件が厳しい診療科を中心に待遇改善につながる条件付けを行うべき。

B5-3 : 社会保障：後発医薬品の使用促進など薬の有効な使用策

評価結果概要 :
　先発品の薬価は後発医薬品(ジェネリック)の薬価を目指して大幅に引き下げ、医療費の支出と国民の負担を最小限にすべき。あわせて、先発品薬価と後発品薬価の差額の一部を自己負担とすることについて検討すべき。加えて、医師・薬剤師から主な先発品・後発品のリストを患者に提示する義務を課すことについても検討すべき。後発医薬品の推進のロードマップを作成し、行政刷新会議に報告すること。
　ビタミン剤など市販品類似薬については、自己負担割合の引き上げを試行するべき。さらに、一部医療保険の対象から外すことについても検討すること。

B5-4 : 社会保障：介護サービスの機能強化と効率化・重点化

評価結果概要 :
　現役並みの所得がある者については、世代内の公平な支え合いの観点、医療保険とのバランスを考慮し、負担割合を見直すべき。あわせて、６５歳以上の低所得者に対する保険料軽減策を強化すべき。また、軽度の対象者に対する生活支援については、自立を促す観点で保険給付の在り方を見直すべき。その際、重度化を予防する他の有効な手段の拡充についても併せて検討すること。介護サービスについては、基本的には、施設中心から在宅介護中心に移行すべき。そのために、介護保険サービスとしっかり連携した良質な高齢者住宅を普及させるべき。
　介護職員の処遇改善については、一時的な交付金よりも、介護報酬の中で対応すべき。あわせて、事業者の内部留保がある場合にはその活用を行うべき。これに関し、事業者の内部留保のデータやそれが適切な水準であるかどうかについて、介護報酬改定前までに行政刷新会議に報告すること。なお、処遇改善のために介護報酬を加算する場合には、現に処遇改善につながる仕組みを整備すること。
　サラリーマン（４０～６４歳）の介護保険料については、世代内の公平な支え合いの観点から、所得に応じた拠出（総報酬割）を医療保険と同様にまずは一部導入すべき。
　さらに今後、高齢者の介護保険料を軽減し、所得に応じた拠出（総報酬割）を全部導入することについて検討すべき。