現在表示しているページの位置
  1. ホーム

提言型政策仕分け詳細と結果速報 - 2011年11月21日 月曜日

ワーキンググループA

A2 : 教育：大学改革の方向性のあり方

評価結果概要 :
　大学の国際通用力の向上の在り方については、「教育分野」における向上などその具体的な達成目標と達成時期並びにその評価基準について明確化を図る。まずは各大学による自己改革によってその実現を図る。
　少子化傾向の中での大学経営の在り方については、教育の質の確保と安定的な経営の確保に資するため、大学の教育の内容、例えば、生涯教育の拡充などへの転換を含む自律的な改革を促すとともに、寄付金税制の拡充等自主的な財源の安定に向けた取組を促す仕組みを整備する。
　法科大学院の需給のミスマッチの問題については、定員の適正化を計画的に進めるとともに、産業界・経済界との連携も取りながら、法科大学院制度の在り方そのものを抜本的に見直すことを検討する。
　大学改革の全体の在り方については、国は大学教育において如何なる人材を育成するかといったビジョン及びその達成の時期を明示した上で、その実現のため第三者による評価などの外部性の強化に加え、運営費交付金などの算定基準の見直しなどの政策的誘導の在り方について検討する。加えて政策評価の仕組みの改善についても併せて検討する。

A3 : 科学技術：研究開発のあり方・実施方法

評価結果概要 :
　科学技術予算の在り方については、成長への寄与度などイノベーションに関する指標に重点を置いた検証可能な成果目標を設定したうえで、所管官庁から独立した厳格な外部評価を行うべきである。そのためにも総合科学技術会議から科学技術イノベーション戦略本部への改組に当たっては、構成員及び事務局体制の全面的な見直し、あわせて、事業の優先付けを含めた各省横断的な総合調整機能の強化を図る。なお、独立行政法人による研究開発については、種々問題点が指摘されているところであり、事業の透明性を図るためにも、ガバナンスの強化を図る。

ワーキンググループB

B3-1 : 情報通信：電波行政のあり方（新たな周波数の割当等）

評価結果概要 :
　オークション制度の早期導入は、透明性・公平性・財源収入の観点から国民の理解は得られる、プラチナバンド、第3.9世代から即時導入すべき、現在の進行中の900MHzの割当方針は国民共有の財産を不当に低価で渡すことになる、オークションを入れない理由はなく、早急に導入するため改正法案を通す努力をすべき、(財)移動無線センターを使っての裁量権行使を続けたいという執念しか感じられない、といったオークション制度の早期導入を求める意見がほとんどであり、第3.9世代携帯電話からオークション制度を導入すべきということを当ワーキンググループの提言としたい。
　なお、電波監理については規制改革として検討すべき、総務省電波部・電波行政の在り方についても考えるべき、といった意見もあった。
　また、導入した場合のオークション収入をどうするかについては、国民共有の財産である電波については国が責任を持つという意味で一般財源とした方がわかりやすい、オークション収入を特定財源にする理由がない、国家財政が厳しく一般財源とした方が国民の理解が得られやすい、といった全員が一般財源とすべきだとの意見であり、オークション収入は一般財源とすべきということを当ワーキンググループの提言としたい。

B3-2 : 情報通信：電波利用料の活用

評価結果概要 :
　主な意見としては、電波利用料を直接・間接に負担している国民・消費者の情報通信に益する目的のための使途拡大を行うべき、電波政策の理解に資するよう使途拡大を行うべき、防災等の利用範囲の拡大を行うべき、災害・衛星通信・医療等の電波・ＩＣＴ関連事業への優先予算配分に配慮しつつ一般財源化を行うべき、電波監視等の本来の目的以外については一般財源化すべき、電波利用料の段階的使途拡大を図りつつ中長期的な電波利用料の使途拡大を通じた一般財源化を図るべき、ほぼすべての国民が携帯を持っている以上もはや税金であり、一般財源化すべき、といったものであった。
　また、電波利用料を用いている支出の中で非効率な支出を徹底的に精査すべき、現行制度は限定列挙された項目の肥大化を招いており非効率、といった意見があり、これを踏まえた対応をとっていただきたい。
　以上を総合して、将来的な一般財源化を含め、使途を拡大する方向で検討すべき、を当ワーキンググループの提言をする。

B4 : 地方財政：地域主権型の地方税財政のあり方

評価結果概要 :
　国と地方の財政の関係性については、地方が自己決定・自己責任で事務を行い、その財源は地方が課税自主権を発揮して地方税を中心に自主的・自立的に調達すべき、地方交付税の国への過度の依存を絶つべき、一般会計での加算を即時廃止すべき、地方交付税の総額を抑制すべき、国と地方の関係の中で公共支出に係る責任関係を明確にすべき、補助金の一括交付金化（ただし全体として減額）を促進すべき、思い切って地方に任せるべき、といった意見が多数あり、当ワーキンググループとして、国への依存・国による支配から脱却し、地方の一層の自立を可能とするような仕組みとすべきということを提言する。
　また、地方の税収確保策については、まずは個人住民税や固定資産税の増税で自立を図っていくべき、住民（居住者）課税を中心に個々に課税自主権を行使すべき、地方消費税は地方で負担していることを明確化する意味でも分離すべき、地方税法の項目についてポジティブリストの現状からネガティブリスト（原則選択自由だが地方が課税できない項目のみを記載）へ改革すべき、超過課税という用語は用いるべきではない、といった意見が多数あった。このため、地方税における課税自主権を充実・強化し、課税自主権の発揮できる地方税目を充実させるべき、また、国の付加税からの分離を検討すべきということを当ワーキンググループの提言とする。
　地方交付税制度の在り方については、地方財政計画は住民への説明をわかりやすくできるよう合理化・適正化すべき、地方財政計画の歳入歳出ギャップを埋める際の補てん上限を設けるべき、基準財政需要額での包括算定経費の割合を拡大させていくべき、歳出特別枠による地方単独事業の肥大化が問題であり廃止すべき、地方財政計画における給与関係経費を圧縮すべき、財政調整機能と財源保障機能を分化して地方交付税は財政調整機能（税収格差是正）に特化するべき、不交付団体を含めた財政調整として地方税として徴収した税収を地方自治体間で調整する方式を検討する必要がある、といった意見が多数あった。したがって、地方財政計画の抜本的見直しを進めつつ、地方交付税算定の簡素化・透明化等の見直しを進めるべき、さらに、国が関与しない財政調整の仕組みを検討すべきということを当ワーキンググループの提言としたい。
　地方の一層の自立に向けて、上述の具体的意見に沿った対応を求めたい。