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提言型政策仕分け詳細と結果速報 - 2011年11月20日 日曜日

ワーキンググループA

A1-1 : 原子力・エネルギー等：プレセッション

評価結果概要 :
A1-2以降を参照

A1-2 : 原子力・エネルギー等：原子力関係研究開発

評価結果概要 :
（論点(2)）
　JAEA（日本原子力研究開発機構）については、共通業務費・人件費・管理費の削減・合理化を図るべきである。保養施設、広報施設、利用度（稼働率）の低い研究施設の必要性を厳格に精査すべき。運営費交付金の積算内訳や積算根拠、前年度の執行額を明示し、多額の予算を執行していることの説明責任を果たすべきである。
　JAEAの退職者の再就職先との随意契約問題について、透明性・公正性・競争性確保の観点から更なる見直しを行う。
　最後に、JAEAを含め、研究開発を担っている独立行政法人のガバナンスについては抜本的な見直しを行う。

（論点(3)）
　高速増殖炉の技術開発については、来年夏頃に「革新的エネルギー・環境戦略」で決定される予定であるが、その検討に当たっては、現在のJAEAによる「もんじゅ」を用いた高速増殖炉の研究開発の存続の是非を含め、従来の体制・計画を抜本的に見直し、再検証を行い、国民の徹底した納得を得られる結論を得ること。
　平成２４年度の予算編成について提言する。高速増殖炉「もんじゅ」を含む原子力関係の研究開発予算については、３月１１日に発生した福島第一原発の事故の状況等をよく勘案し、国民の納得を得られるよう更なる事業の絞り込み・合理化を図る。その際、事故対策・安全対策に重点化を行う。これが、もんじゅを含む原子力関係研究開発全般に係る提言である。
　次に２４年度予算のもんじゅの予算については、来年度中の出力試験再開を前提とする調整費２２億円の予算は計上を見送るべきである。なお、維持管理経費についても、真に維持管理に必要な経費に更なる削減、合理化を図るべきである。これが２４年度予算にかかわる原子力関係及びもんじゅに係る提言である。
　最後に、ITER計画については、国際交渉を進めることにより、日本の負担を圧縮するなど、膨張する負担について、更なる削減、合理化の努力を図るべきである。

A1-3 : 原子力・エネルギー等：原子力発電所の立地対策等

評価結果概要 :
（論点(2)(3)）
　周辺地域整備資金については、着工済みの３基分に限定するなど、同資金を取り崩し、資金規模の縮減を検討すべき。
　電源立地地域対策交付金については、福島第一原発の事故や今後の原発建設の遅延という状況を踏まえ、必要性を精査するとともに、事故対策や防災・安全対策を拡充する仕組みを検討すべき。その際、立地を受け入れた自治体にとっての使い勝手の良さに対しても配慮することが必要である。

（論点(4)(5)）
　最終処分積立金、再処理積立金については、電気料金の一部が原資になっていることに思いを致し、最終処分・再処理等の目的に真に合致する事業のために適切に管理・使用すべき。また、積立金の適正な運用を図るとともに、取り崩した積立金の使途は、真に効果のあるものに限定するとともに、情報開示を徹底すべきである。
　最終処分に関するＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）の広報事業や、地層処分実規模設備整備事業については、最終処分場の選定・立地実現に真につながるものとなるよう抜本的に見直しを行うべきである。

A1-4 : 原子力・エネルギー等：省エネルギー、再生可能エネルギー利用等の促進方策

評価結果概要 :
　省エネ、再生可能エネルギーの利用、低炭素化促進のための施策については、概算要求前に、関係省庁の事業について、事前の効果測定、重複排除、優先順位付け等の調整を行う仕組みを構築すべき。
　関係省庁の事業の効果測定等に当たっては、環境省がリーダーシップをとって積極的に情報提供等に努めることを求めたい。
　省エネ、再生可能エネルギー関連設備等の導入・普及施策について、省エネ規制等の規制を基本に考えるべきである。
　補助については、規制との有機的連携を図り、補助期間の限定、高額補助の排除を徹底すべきである。

A1-5 : 原子力・エネルギー等：原子力エネルギー等予算のあり方等

評価結果概要 :
　政策の優先順位が変わったことを踏まえ、既存の原子力・エネルギー関係予算全体を見直し、除染、廃炉の研究開発などの原発の事故対策・安全確保対策、そして再生可能エネルギー利用促進対策等へ大胆にシフトすべきである。この方向性を踏まえ、エネルギー特会制度の存廃も含め、原子力・エネルギー関係予算全体の在り方について、制度ありきではなく、国民的見地に立って、抜本的な見直しに踏み出していくべきである。その際、予算編成の在り方、研究開発体制のガバナンス問題の改善、再生エネルギーや安全対策に関する省庁の縦割りを超えた一元管理の仕組みの導入等についても、検討するべきである。また、本日の議論を踏まえた提言を必ず実現するため、関係閣僚間でしっかりと議論をする場を設けることを提言する。

ワーキンググループB

B1-1 : 農業：地域での政策推進体制

評価結果概要 :
　論点(1)については、現在の実情が野菜畜産などの強い農業と米の弱い農業が分化していることと、事後チェック方式が規制全般について言われていることを前提に、協同農業普及事業交付金について、もはや必要ない、あるいは弱い農業の方の底上げの方の活動に限定すべき、経営指導を現在の普及指導員が行うことには無理があり金融機関や商社の人材ノウハウを有効活用すべきといった意見が多かった。農地制度実施円滑化事業費補助金については、農業委員会については歴史的使命は終わっている、という意見が主であった。このため、当ワーキンググループの提言としては、現在の実情に即したものとなるよう、事業・制度を見直すべきとする。
　論点(2)については、６次産業化の推進は了とするがプランナー、コーディネーターの制度は機能しない、ファンドではなく民間への直接的な支援へ重点化すべき、産学連携は研究開発に重点化すべき、政策・事業の費用対効果分析の徹底が必要で特に成果はインプットではなくアウトプットで評価すべき、公費の投入には総じて慎重でなくてはならない、これらの事業は経産省・文科省と重複があるのではないか検証すべきという意見が主だった。このため、当ワーキンググループの提言としては、体制整備ではなく、農家・事業者への直接的な支援へ重点化すべきとする。

B1-2 : 農業：官民の役割分担

評価結果概要 :
　本論点については、保険的なものは業者が負担すべき、飼料の備蓄は民間の経営努力で十分で国費投入の必要はない、民間備蓄について５５万トンを４０万トンに減らす必要はないのではないか、現状の物流体制を踏まえ備蓄総量および国の備蓄量は抑制していいのではないのか、といった意見がほとんどであり、当ワーキンググループの提言としては、国の負担割合はできる限り減らし、民間事業者の経営努力を促すべきとする。

B1-3 : 農業：環境保全への支援

評価結果概要 :
　経営安定対策と環境保全を混然一体として財政支出を行うことはやめるべき、目的が達せられたならば制度は一旦終了すべき、レベルの高い生産者ほど環境保全型であることにもっと注目すべき、目的と政策手段を対応させた政策体系の再構築が必要、民間の自発的努力を促す仕組みの拡充を図るべき、環境保全に有効かどうかのチェックというのは現実には難しいといった意見が主であり、当ワーキンググループの提言としては環境保全の支援は目的に沿った簡素な制度とすべきとする。

B1-4 : 農業：農業政策における各種支援総論

評価結果概要 :
　農業を一律に論じるのではなく、産業としての農業と社会基盤としての農業に分けてそれぞれに必要な政策目的や政策手段を採用していくべきということについて概ね認識の共有がなされた。
　その際、産業としての農業には「国は必要以上に関与するべきではない」といった意見や「土地利用型農業に対策を集中し、平均経営面積20～30haを実現するため、新たな構造改革手法こそが日本農業の存続を図る」といった意見、社会基盤としての農業には「競争力強化には限界があるので条件不利対策の重点化」が必要といった意見があった。
　また、本日の議論を通じて、農業政策全体について、「現在の実情に即したものとなるよう、事業・制度を見直すべき」、「行政の体制整備ではなく、農家・事業者への直接的な支援へ重点化すべき」、「国の負担割合はできる限り減らし、民間事業者の経営努力を促すべき」、「目的に沿った簡素な制度とすべき」といった方向性が示された。
　本日の議論で示された以上の方向性を踏まえ、農業政策を根本から検証し、より良い事業・制度、ひいては、より良い農業政策を創り出していただきたい。

B2 : 外交：外交戦略における在外公館の役割

評価結果概要 :
（論点(1)(4)）
　論点(1)については、主な意見としては、他省庁あるいは民間から広く有益な人材を求め外交戦略と業務量に合った人事体制をつくるべき、援助専門のプロパーや、現地をよく知る専門家、言語の堪能な人材を増やし日本のプレゼンスを高めるべき、相手国がどんな人材が必要かを明確にした上で配置すべき、在外公館の業務の効果をきちんと定期的に把握してその結果を踏まえた人員の配置の見直しを進めるべきといったものであった。
　当ワーキンググループの提言としては、外交上の戦略的な必要性を踏まえた人員配分を進めるべき、外国語の能力や交渉能力、専門分野の能力等を適切に踏まえた人材の配置を進めるべき、業務量に見合った人員配分を進めるべき、本省への情報伝達など従来の仕事の手法について合理化・効率化を図るべきとする。
　論点(4)については、随時、在外公館の業務を把握し、人事評価を丁寧かつメリハリをつけて行うべき、外交成果の測定指標を複数設定して進捗状況を国民にわかりやすく示していくべき、現地の言語を使えるスタッフの育成やTOEICなどの試験で最低基準の設置や平均点の公開など能力向上の仕組みを検討するべき、相手国の市民社会との対話、情報交換にもっと力を入れるべきを提言とする。

（論点(2)）
　主な意見としては、効率性・統一性の見地から極力広報主体は1つにしていくべき、ODA・経済分野などの戦略の司令塔ではあるものの、具体的な作業などは他の独立行政法人や民間法人に移管を検討すべき、JETROやJNTOなどを含めワンストップサービスを進める仕組みを検討すべきといったものであった。
　当ワーキンググループの提言としては、在外公館の業務の一部について独立行政法人や民間法人等にアウトソーシング化を進めるべき、「広報文化センター」について（独）国際交流基金「日本文化センター」との業務を整理した上で、配置・内容の見直しを進めるべきとする。

（論点(3)）
　主な意見としては、資源獲得重視など明確な戦略の下、優先順位をつけて、また、実績に応じ臨機応変に配置の見直しが必要である、オフィスの賃借かつ小規模にするなど開設・撤退の費用をなるべく抑制すべきといったものであった。
　当ワーキンググループの提言としては、国際機関選挙での支持獲得などの外交戦略を踏まえ、優先順位をつけて計画的に配置を進めるべき、コンパクト化や領事館からリエゾンオフィス(出張駐在官事務所)の活用を進めるべき、在留邦人数、輸出入額、ビザの発給件数等の指標に基づき設置数・実施体制を見直すべきとする。