行政刷新会議公共サービス改革分科会が平成23年4月に取りまとめた「公共サービス改革プログラム」の中では,民間のノウハウや創意工夫を積極的に活用すべき案件や事業内容が複雑な案件等の調達において,発注者と競争参加者との間で仕様等について対話や交渉を行うといった契約手法に関する検討の必要性が提言されています。
本プログラムを受けまして,内閣府公共サービス改革担当事務局では,関係省庁等の協力のもと,対話等を活用した契約手続を実施する上での目安を示す「競争的対話方式の実施に係る基本的考え方」を検討して参りました。
平成24年3月9日(金)に,公共サービスの担い手でもある民間事業者等を対象に,競争的対話方式の検討状況のご説明とご意見等を頂戴する場を設けさせて頂きました。
○説明会での配布資料
●「競争的対話方式の実施に係る基本的考え方」のポイント(PDF形式:160KB)
●競争的対話方式の実施に係る基本的考え方(案)(PDF形式:312KB)
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