一般受付窓口 募集要項

１  趣旨

行政刷新の目的である「国民と行政の新たな関係作り」を実現し、真に透明、公正かつ効率的な行政の第一歩とするため、「国民及び職員からの意見聴取について」（平成21年12月１日閣議決定）に基づき、行政サービスに接している国民の皆様の目線での提案を幅広く受け付ける「国民の声」を開設いたしました。

募集する提案は以下のとおりです。

• 身近なムダ（国の予算（事務・事業）及び組織の無駄根絶・効率化につながる提案・指摘）
• おかしなルール（国の規制・制度の改善につながる提案）
• 公共サービス改革（市場化テスト）につながる提案

• ※ 本募集のうち「公共サービス改革（市場化テスト）につながる提案」は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく意見募集です。
• ※ 構造改革特別区域法に基づく規制の特例措置等の提案については、構造改革特別区域推進本部のホームページをご覧下さい。

２  提案の主体

個人、ＮＰＯ、各種団体、民間事業者、地方公共団体等を問わず、どなたでも直接、提案を提出いただけます。

３  募集期間

常時、受け付けます。

４  募集する提案の区分

（１）国の予算（事務・事業）及び組織の改革・改善につながる提案・指摘（身近な国のムダなど）

＜募集する提案の内容＞

（例）

• 国が行っている事務・事業について利用しやすくなるよう手続を改善すべきもの

• 申請書類等の簡素化を図るべきもの
• 申請書類等の削減を図るべきもの
• マニュアルの作成や支援基準の周知を行うべきもの
• 手続の迅速化・電子化を図るべきもの
• 地方自治体ごとに異なる手続（届出様式、提出方法等）を統一すべきもの  など

• 国が行っている事務・事業のうち、国で行う必要はあるがムダの排除などの見直しをすべきと考えられるもの
• 国が行っている事務・事業のうち廃止するべきと考えられるもの
• 国として新たに実施したほうが国民のためになると考えられる事務・事業
• 国の組織の効率化やサービスの向上につながるもの  など

（２）国の規制・制度の改善につながる提案（おかしなルールの見直し）

＜募集する提案の内容＞

（例）

• 国の規制・制度のうち利用しやすくなるよう手続を改善すべきもの

• 申請書類等の簡素化を図るべきもの
• 申請書類等の削減を図るべきもの
• 許認可等の基準を明確化すべきもの
• 手続の迅速化・電子化を図るべきもの
• 地方自治体ごとに異なる手続（届出様式、提出方法等）を統一すべきもの  など

• 省令・通達等で定める基準や要件の見直しを行うもの
• 法令で定める規制・制度の撤廃や見直しを行うもの（事業規制、資格制度、安全・安心に関る規制等）  など

（３）公共サービス改革（市場化テスト）につながる提案

「公共サービス改革（市場化テスト）につながる提案」は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく意見募集です。詳しくはこちらのファイル(PDF:283KB)をご覧下さい。

５  提案の取扱い

• 内閣府政務三役（行政刷新）が責任をもって受け付けます。また、必要に応じ、各府省の政務三役に報告します。

• ※ 政務三役：大臣、副大臣、大臣政務官

• 氏名及び連絡先が記載されている提案等については、必要に応じ、各府省に対して回答を要請し、提案及びこれに対する各府省の回答を当ホームページ上で公表することがあります。

• ※ 提案の内容によっては、類似の提案と合わせてのホームページ上での公表・回答となることがあります。
• ※ 提案の内容によっては、ご希望と異なる区分での取扱いとなる場合があります。
• ※ 提案主体名は非公表とすることができます。（なお、個人については、原則氏名非公表で取り扱います。)

• 提案の重要性に応じ、内閣府政務三役（行政刷新）等が現地視察、ヒアリング等を行います。
• 調査審議の結果を踏まえ、重要案件については、行政刷新会議、関係閣僚委員会等において対処方針を決定し、具体的かつ実効ある改革の実現を図ります。

６  ご留意事項

下記に該当する場合などお寄せいただいた提案の内容によっては、「国民の声」としての取扱いが難しい場合があります。あらかじめご了承下さい。

• 提案の内容が上記「４ 募集する提案の区分」と無関係な場合
• 特定の個人・法人等に関する情報であってその個人・法人等が識別され得る記述がある場合
• 個人・法人・事業等の権利利益を害するおそれがある場合
• 個人・法人・事業等の誹謗中傷に該当する場合
• 事業・ホームページ・思想等の宣伝・広告に該当する場合
• 記載された情報が虚偽であると判明した場合
• 提案書が所定の様式の要件を満たさない場合       など

氏名、電話番号、メールアドレスは、お寄せいただきました提案の内容を補足的にお伺いさせていただく場合等のためにご記入いただくものです。

いただいた意見・情報は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年法律第42号）、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第58号）等に基づき、また、その趣旨を踏まえて適切に取り扱います。

本募集窓口は公益通報者保護法の通報先ではありません。通報先の行政機関等に関するご相談は、公益通報者保護制度相談ダイヤル（03-3507-9262）にご連絡ください。

７  提出方法

提出方法については、こちらをご覧ください。

８  連絡先

ご不明な点がございましたら、該当する下記連絡先までお問い合わせください。

また、提案の募集についての説明、提案にあたっての事前相談も実施しておりますので、下記連絡先までお問い合わせください。

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