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地域運営組織の法人化

地域運営組織の法人化とは

地域運営組織は、地域住民の自主的な活動に基づく組織であり、組織形態も活動に応じて自らが定めるものですので、活動をするために法人格は必ずしも必要なものではありません。
しかし、地域運営組織が地域の課題解決のために、経済活動を含む地域の共同事業を発展させようとすれば、以下のようなケースが増えてくると想定されます。

  • 様々な契約関係の発生
  • 公共施設の指定管理者等として行政から委託事業等を受託
  • 資金の確保のため外部の支援者からの寄附金や行政からの交付金の受入

また、法人格を取得せず任意団体として活動する場合のリスクとして、以下のようなことが考えられます。

  • 事業の失敗や事故等について代表者の個人責任が問われる
  • 契約の主体となる代表者が大きなリスクを負う
  • 団体として資金の借入ができず、代表者名義での借入となる

以上のことより、地域運営組織が経済活動を実施する場合は、組織自らに権利能力を持たせるために法人格を取得する必要性が増大してくると考えられます。
法人格を取得することによるメリットは以下のようなものが挙げられます。

  • 団体名義の契約や登記が行えるようになる
  • 法人が責任を持つことになる
  • 社会的信用が高まり、委託事業等の受託や寄附を受けられやすくなる

地域運営組織で経済活動を含む地域の共同事業を実施する場合には、法人格の取得についてもご検討ください。

地域運営組織の形態について

地域課題を解決するためには、「地域課題を共有して解決方法を検討・決定」するための「協議機能」と、「地域課題解決に向けた取組を実践」するための「実行機能」が必要となります。したがって、地域課題の解決を担う地域運営組織にも両機能が備わっている必要があります。
地域運営組織の事例から見ると、協議機能と実行機能の備え方には2種類の形があります。

  1. 一体型:協議機能と実行機能を同一の組織が合わせ持つもの
  2. 分離型:協議機能と実行機能を切り離し、いずれかの機能を有する組織となっているもの

一体型の場合には、地域住民の意思を事業に反映しやすい一方で、事業のリスクを地域全体に及ぼすおそれがあります。また、分離型の場合には、事業に適した組織形態をとりうる一方、地域全体の最適性より事業を優先させるおそれがあるなど、それぞれメリットとデメリットがあります。
地域運営組織は自治会や町内会を母体とすることが多いことから、設立当初には協議機能を主とした一体型が多いと考えられますが、事業が進展してくると、各事業の展開方法などを機動的に意思決定したり、事業リスクを切り離す等の観点から分離型が選ばれる傾向があるようです。

以上のことから、一体型の場合には、当初は自治会や町内会を中心とした話し合い・協議をする機関として法人格のない任意団体として設置されることが多いと考えられます。
その後、展開する事業が増えてくると、一体型として取り組む場合には(認定)NPO法人や一般社団法人へ、分離型として個々の連携する主体が事業を展開する場合には、各々が株式会社や合同会社等の営利企業となりつつ、協議機関は法人格のない任意団体として運営されることが多いようです。

地域運営組織の組織形態の分類(「地域の課題解決を目指す地域運営組織―その量的拡大と質的向上に向けて―最終報告」より)

法人格の選び方

では、「地域運営組織」には、どのような法人格がふさわしいのでしょうか。
地域運営組織が展開する活動は多種多様であり、NPO法人をはじめ、認可地縁団体、一般社団法人、株式会社、合同会社など多様な法人制度が活用されています。
それぞれが目的を持って制度化されたものであるため、地域の課題解決を一手に担う地域運営組織として最適な法人格を選ぼうとすると一長一短があり、地域におけるこれまでの活動経緯や今後の目標を踏まえると、ここで悩んでしまう地域も少なくありません。
まずは、「組織の性格」や「取り組みたい事業」を中心に、ふさわしい法人格を選んでみてはどうでしょうか。

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