FAQ

ここでは、当サイトや地方創生に関してよくある質問にお答えします。

Q1 小さな拠点とは何ですか?

A1.小学校区など、複数の集落が散在する地域(集落生活圏)において、商店、診療所などの日常生活に不可欠な施設・機能や地域活動を行う場所を集約・確保し、周辺集落とコミュニティバス等の交通ネットワークで結ぶことで、人々が集い、交流する機会が広がっていく、集落地域の再生を目指す取組です。

Q2 地域運営組織とは何ですか?

A2.地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織です。

Q3 小さな拠点や地域運営組織をつくることでどんなメリットがありますか?

A3.住民や地域のメリットとしては、その地域の住民に仕事を提供する雇用創出効果や、所得向上によって地域の経済を活性化させる効果があります。また、行政に対するメリットとしては、地域運営組織に公共施設の管理を委託することで、行政コストを削減する効果があります。

Q4 小さな拠点をつくりたいのですが、どのようなステップでつくればよいのでしょうか?

A4.小さな拠点をつくるには、大きく分けて以下の4つのステップがあります。

ステップ(1) 意識の喚起-内発的な計画づくり
ステップ(2) 取組体制(地域運営組織)の確立
ステップ(3) 生活サービスの維持確保
ステップ(4) 仕事・収入の確保

Q5 小さな拠点や地域運営組織は、どれくらいの活動範囲が適切なのでしょうか?

A5.小さな拠点や地域運営組織は、活動の内容により、活動を行う範囲を明確にすることが必要です。活動の範囲としては、旧小学校区の範囲から平成の合併前の旧町村のエリアまでとさまざまな形があります。

Q6 地域運営組織は、どのようなメンバーで構成すればよいでしょうか?

A6.自治会の役員など、普段、地域運営に中心的な役割を果たしているメンバーだけでなく、地域のコミュニティを構成する様々な組織・団体や、幅広い世代の方、女性、若者に声をかけて参画を図ることが大切です。

Q7 地域運営組織は、1つの組織で全ての取組を行った方がよいのでしょうか?

A7.地域運営組織には、地域の課題解決を検討する機能(協議機能)とその取組を実行する機能(実行機能)を同一の組織が合わせ持つ「一体型」と、協議機能と実行機能を切り離し、いずれかの機能を有する組織となっている「分離型」があります。
一体型と分離型には、以下のとおりメリットとデメリットがありますので、自分たちの活動内容に応じて、適切なかたちを選ぶことが必要です。

メリット デメリット
一体型 地域住民の意思を事業に反映しやすい 事業のリスクを地域全体に及ぼすおそれがある
分離型 事業に適した組織形態をとれる 地域全体の最適性より事業を優先させるおそれがある

地域運営組織の組織形態の分類

地域運営組織の組織形態の分類の図

Q8 地域運営組織には法人格が必要なのでしょうか?また、どのような法人格が望ましいのでしょうか?

A8.地域運営組織は自主的な活動に基づく組織であり、組織形態も活動に応じ自ら定めるもの、というのが基本的な考え方ですが、経済活動を実施する場合は、権利能力を持たせるために法人格を取得する必要性が高まります。法人格を取得することで、団体名義の契約や登記が行えるようになったり、社会的信用が高まって委託事業等の受託や寄附を受けられやすくなります。
現在、地域運営組織にはNPO法人や認可地縁団体など多様な法人制度が活用されています。自分たちの活動内容に応じて、適切な法人制度を活用することが必要です。平成28年3月に立ち上げた「地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議」において検討がなされており、同年12月の最終報告であらゆる法人制度における論点が整理されました。

Q9 小さな拠点をつくる上で、連携しておきたい他の地域や主体はありますか?

A9.小さな拠点をつくるためには、従来の地域コミュニティだけではなく、行政はもちろんのこと、異なる強みを有する地域との連携、または、都市部や外部の組織・団体との連携といったことも視野に入れて考えていくことが必要です。

Q10 国の支援策としてはどのようなものがありますか?

A10.内閣府としては、取組効果の見える化や都道府県と連携した全国各地での説明会(全国キャラバン)といった情報支援、地方創生カレッジ等を活用した人材育成などの人材支援、地方創生推進交付金や小さな拠点税制といった財政支援を実施することで、中山間地域を初めとして、安心して暮らし続けられる地域の維持、住民の「生活の質」の維持・向上を支援していきます。

小さな拠点・地域運営組織の形成に向けた地域支援の図。1.情報支援 2.人材支援 3.財政支援 で2020年までに全国で小さな拠点を1,000箇所、地域運営組織を3,000団体の形成を目指し、中山間地域をはじめとして、安心して暮らし続けられる地域の維持、住民の「生活の質」の維持・向上を支援していきます。

また、関係省庁や関係団体にも様々な支援措置がありますので、是非ご活用ください。

Q11 小さな拠点や地域運営組織の事例として、どのようなものがありますか?

A11.全世帯加入のNPO法人を設立して住民主体の地域づくりを推進している山形県川西町や、集落機能を補完する新たな自治組織である「地域自主組織」が各地域において住民発意で発足している島根県雲南市、「集落活動センター」を各地域で立ち上げ、持続的に地域の暮らしを守ることを推進している高知県などがあります。

Q12 小さな拠点は、末端集落の「切り捨て」ではないのでしょうか?

A12.小さな拠点づくりとは、地域住民が主体となって、従来の集落の範囲や単一では続けていくことが難しい活動や事業を組み合わせていくことで、地域を維持していくための新しい仕組みをつくることを意味します。
地域住民の取組や生活サービスを歩いて回れる範囲に集約・確保し、交通ネットワークで繋いでいくことにより、このままではなくなってしまう生活サービスを確保し、住民が引き続き住み続けられる環境を整えていくことが、小さな拠点の目的です。

Q13 小さな拠点は、行政主体で整備すべきものではないのでしょうか?

A13.自らが住む地域を守り維持していく主役は、そこに住んでいる住民の皆様に他なりません。地域で暮らし続けるために何が課題なのか、次の世代がこの地域で暮らし続けるために何が必要なのか、といったことを住民同士で話し合い、将来ビジョンを共有し、できることから住民が主体的に取り組んでいくことが重要です。
その際、行政は住民に任せきりにするのではなく、地域が求める人材や、活動を行う場所、資金の確保など、様々な場面で、住民が主体的に取り組むことができるようにサポートすることが求められます。住民の主体性と、行政のサポートが合致することによって、将来的に住み続けられる「小さな拠点」の形成が進められます。

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