小さな拠点税制

小さな拠点税制とは

中山間地域等において、地方公共団体と連携し、地域産品の開発・販売や農家レストランの運営などのコミュニティビジネスや住民向け生活サービスを営む株式会社に対して、個人が出資した場合に、出資者に対する所得税の控除が受けられます。

小さな拠点税制概要

小さな拠点税制の活用イメージ

(例)給与収入500万円、課税所得250万円の個人が10万円を出資(所得税率:10%)した場合、約1万円所得税額が減額
【計算式】
出資額10万円-2千円=所得控除9万8千円
250万円×10%-(250万円-9万8千円)×10%=9,800円
(注)課税所得とは、給与収入から給与所得控除や基礎控除、配偶者控除、社会保険料等を控除した額

小さな拠点税制の活用フロー

活用フローイメージ図

ステップ1 地域再生計画の作成

1.地方公共団体が小さな拠点形成事業を記載した地域再生計画を作成し、内閣府に申請
2.地域再生計画を内閣総理大臣が認定

ステップ2 事前確認の申請

3.上記2.の認定を受けた地方公共団体に対し、株式会社が事前確認を申請
4.その地方公共団体が、株式会社の要件を確認(事前確認書の交付)

ステップ3 株式の払込みの確認申請

5.株式会社と個人の出資予定者が株式投資契約を締結
6.株式会社(設立予定の会社も含む)に個人が出資(株式の発行)
7.上記2.の認定を受けた地方公共団体に対し、株式会社が確認申請
8.その地方公共団体が、株式会社の要件等を確認(確認書の交付)
9.確認を受けた株式会社は、出資した個人に上記8.の確認書を交付

ステップ4 確定申告

10.出資した個人は、上記9.で交付された確認書等を添付して確定申告

ステップ5 事業実施

11.株式会社は、集めた出資を基に小さな拠点形成事業を実施

小さな拠点税制の対象要件

対象地域

中山間地域等の集落生活圏(都市計画法の市街化区域・用途地域以外であって農振農用地を含むエリア)
※いわゆる中山間地域や農山村地域、田園地域などの都市部や市街地でなければ、ほとんどの地域が対象。

対象事業(小さな拠点形成事業)

対象地域を対象とした「雇用を創出する事業」、「生活サービスを提供する事業」
※「雇用を創出する事業」は対象地域の住民の雇用の創出(必須事業)、「生活サービスを提供する事業」は対象地域の住民に対する生活サービスの提供が必要になります(任意事業)。
例えば、
・雇用を創出する事業:地元住民を雇用する道の駅の運営や農産物加工場、サテライトオフィス
・生活サービスを提供する事業:スーパーやガソリンスタンドなどの小売業、高齢者サービスなど

対象企業(会社の要件)

基準日時点で以下の要件を満たす会社が対象となります。

1 常時雇用者数が2人以上であること
2 同一の認定地域再生計画に基づく本特例を受ける会社が他にないこと(1計画1社条件)
3 小さな拠点形成事業(雇用を創出する事業および生活サービスを提供する事業)を専ら行う会社であること
4 中小企業者に該当する会社であること
5 設立10年未満であること(新設会社も対象)
6 前事業年度の売上高に占める営業利益の割合(営業キャッシュフロー)が2%以下であること(設立初年度の場合は、この限りでない)
7 外部(特定の株主グループ以外)からの投資を1/6以上取り入れていること
8 非上場・非店頭登録の株式会社であること
9 大規模法人(資本金1億円超等)子会社ではないこと
10 性風俗関連特殊営業を行う会社でないこと

※基準日の定義は次のとおりです(新設会社の場合:会社設立の日、払込期日を定めた場合:払込期日、払込期間を定めた場合:払込日)
※複数回小さな拠点税制を活用することも可能です。ただし、その場合、上記の要件に以下2点が追加されます。
ア.初回の確認時点の雇用者数を維持していること
イ.前事業年度の雇用者数より2名(商業またはサービス業の場合は1人)以上増加していること(初回の確認と同一事業年度に確認申請する場合は、この限りでない)
平成30年度からは、会社設立時の出資も対象となります(既存会社の増資も従来通り対象)。
株主(出資者)として、市町村や法人が入っていても、外部からの投資の合計が1/6以上であれば問題ありません。ですので、市町村が出資する会社でも、全くの純粋民間企業でも対象になります。
例えば、地域で行う小売店やレストランを、役場、地元企業、住民が出資し合って会社を設立する際、住民や地域内外の個人出資を広く募るため、本税制を活用することも想定されます。

小さな拠点税制の取組状況

これまで認定された地域再生計画に関する情報を掲載しています。

参考資料:小さな拠点税制活用本(2018年6月)

旧地域再生法施行規則に基づく事前確認制度の状況

平成30年第196回国会において、改正地域再生法が成立したことに伴い、地域再生法施行規則も改正されました。 改正される前の施行規則(旧地域再生法施行規則)第24条に基づき、認定地方公共団体から事前確認を受けた株式会社は以下のとおりです。

(注意事項)
当ホームページに掲載している株式会社の情報は、小さな拠点税制に関する事前確認書交付状況の情報提供を目的としておりますが、その内容についていかなる表明・保証を行うものでもありません。また、株式の払込期日において株式会社が小さな拠点税制の適用要件に該当しないとき及び偽りその他不正の手段により申請がなされた場合には、小さな拠点税制の払込後の確認を受けられないことがあります。
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