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小さな拠点・地域運営組織に関する支援措置

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地域再生制度

地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援するものです。地方公共団体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施にあたり、財政、金融等の支援措置を活用することができます。

小さな拠点税制(小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社への特例措置(平成28年度~))

地方公共団体が策定する地域再生計画に基づく所定の事業を行う株式会社に対し、個人が出資した場合、所得税の控除が受けられるようになります。

(事例)長野県豊丘村(道の駅を核とした小さな拠点整備計画)
平成29年2月24日に地域再生計画(第41回)の認定が行われ、小さな拠点税制を活用した、長野県豊丘村の地域再生計画が認定されました。(全国初)

地方創生推進交付金

官民協働・地域間連携等の観点から先駆的な取組、既存事業の隘路を発見し打開する取組(政策間連携)、先駆的・優良事例の横展開を支援するものです。地方の先駆的な取組を支援します。

集落等の活性化に関連する相談(ワンストップ相談窓口)

集落等の活性化に関連する以下の事業について、地方公共団体が最適な事業を選択できるよう、ワンストップ相談窓口を設置しましたので、ご活用下さい。

(対象事業)

  • 過疎地域等自立活性化推進交付金(総務省)
  • 農山漁村振興交付金(農林水産省)
  • 「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業(国土交通省)

地域活性化伝道師

地域活性化に向け意欲的な取組を行おうとする地域に対して、地域興しのスペシャリスト(地域活性化伝道師)を紹介し指導・助言などを行います。

総務省

地方財政措置

高齢者の生活支援等の地域のくらしを支える仕組みづくりとして、地域運営組織の持続的な運営に必要な費用を地方財政計画に計上します。

過疎対策事業債

過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)による過疎地域の市町村が、過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債であり、ハード事業のほか、地域医療の確保、住民に身近な生活交通の確保、集落の維持及び活性化などの住民の安全・安心な暮らしの確保を図るためのソフト事業にも活用可能です。

過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業

過疎地域等の集落を対象に、継続的な集落の維持活性化のため、基幹集落を中心として複数の集落で構成される「集落ネットワーク圏」を形成し、生活の営み(日常生活支援機能)を確保するとともに、生産の営み(地域産業)を振興する取組を支援します。

地域おこし協力隊

市部の若者等が過疎地域等に移住して、一定期間(概ね1年以上3年以下)、地場産品の開発や農林水産業への従事等の地域協力活動を行い、その地域への定住・定着を図る取組に対して、特別交付税措置を講じます。

集落支援員制度

集落の事情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材が、市町村職員と連携し、集落の巡回、状況把握等に従事する取組に対して特別交付税措置を講じます。

外部専門家招へい事業

地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで、地域力を高めようとする市町村が、地域活性化の取組に関する知見やノウハウを有する外部専門家を招へいし、指導・助言を受けながら取組を行う場合の外部専門家に関する情報提供及び招へいに必要な経費について特別交付税措置を講じます。

全国地域づくり人財塾

地域活性化においては、様々な知識・経験を持った人がそれぞれの知識・経験とアイデアを活かしながら活動に取り組み、地域で様々な活動が展開されることが求められているため、そのような状況を生み出すために必要となる、地域づくり活動を自らの手で企画し実践できる人材=「地域づくり人」を育成するための講座や塾を開催します。

国土交通省

「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業

人口減少や高齢化が進む中山間地域等において、基幹集落に複数の生活サービスや地域活動の場を集め、周辺集落とネットワークで結ぶモデル的な「小さな拠点」の形成を推進するため、遊休施設を活用した既存施設の再編・集約に係る改修に所要の補助を行い、もって地方における集落の活性化に資することを目的としています。

「小さな拠点」づくり(過疎地域等の集落に関する調査・研究会等)

農林水産省

農山漁村振興交付金

都市と農村との共生・対流等を推進する取組や地域資源を活用した雇用等の増大に向けた取組及び農山漁村における定住を図るための取組等を総合的に支援します。交付額、交付率等は事業により異なります(定額、1/2以内など)。

厚生労働省

生活支援コーディネーター

生活支援・介護予防サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化を行います。

都道府県

小さな拠点や地域運営組織に関する取組推進に向け、都道府県が実施する支援施策です。

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電話番号 03-5253-2111(大代表)