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地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、平成28年3月、地域運営組織の質的向上、量的拡大を目的とし、地域運営組織のあるべきかたちや、行政の関わり方などについて議論する「地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議」を立ち上げました。

約10か月間にわたる議論の末、平成28年12月13日、第10回有識者会議において、小田切徳美座長より、山本幸三地方創生担当大臣に対して最終報告が手交されました。

小田切徳美座長より、山本幸三地方創生担当大臣に対して最終報告が手交された様子

掲載資料に関する注記

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最終報告のポイント

1.地域運営組織の考え方 (1)地域運営組織の現状 ・全国494市町村で1680団体が活動(H28年度総務省調査) ・活動内容は、高齢者交流サービス、声かけ・見守り等の高齢者の暮らしを支える活動が多い ・子育て支援や児童教育 (2)地域運営組織の分類 ・地域運営組織は、「協議機能(地域課題を共有し、解決方法を検討)」と「実行機能(地域課題解決に向けた取り組みを実践)」を有する組織で、協議機能と実行機能を同一の組織が併せ持つ「一体型」と協議機能と実行機能を切り離した「分離型」がある ・地域運営組織の活動事例の分類 (3)地域運営組織の基本的考え方 ・地域住民の生活の質を向上させていくため、地域住民が自らの必要性に基づいて組織するもの ・基本理念:自分たちでできることは自分たちで行う ・自主的な活動に基づく組織であり、組織形態も活動に応じ自ら定めるものであるが、経済活動を実施する場合は、権利能力を持たせるため法人格を取得する必要性が増大 ・地域運営組織の基本的要素 1.行政上の組織ではなく、法的には私的組織に属する 2.経済活動を含む地域の共同活動を行うこと 3.一定の区域を基礎とした組織であること ・社会科学的には、地域運営組織は共的セクターに属するが、その活動は公的セクター・市場セクターにまたがる ・地域運営組織の設立に必要な環境 1.地域住民の当事者意識の醸成 2.地方公共団体のサポート 3.財源・制度・人材等の組織設立を促す条件整備 ・地域運営組織の一体型・分離型の双方のニーズを踏まえた法人制度の受け皿の整備が必要

2.地域運営組織の取組を推進する上での課題と解決方策 (1)法人化の推進 ・地域運営組織の活動は多様であり、これまでもNPO法人、認可地縁団体、一般社団法人、株式会社、合同会社等の多様な法人制度が活用されているが、現行法人制度の有効活用に加え、多様な法人類型の整備の検討が必要 ・認定NPO法人:活動の進捗によりNPO法人は、認定NPO法人の取得とその優遇措置の活用が望ましい ・地域住民主体型のNPO法人:NPO法人について、社員資格を市町村よりも狭い地域(旧町村等)の住民に実質的に限定も可能な「地域住民主体型のNPO法人」も許容されるため、積極的な活用が望ましい(NPO法の解釈の明確化) ・社会的利益追求を目的とした営利法人:地域に必要なサービスを維持するため、「社会的利益追求を目的とした営利法人」に関する制度の検討を行い、早期に実現することが求められる ・地縁型組織の法人格 既存の法人制度を参考にしつつ、経済活動を行う地縁型組織の法人化を促進する上で現行の制度に不足している点があるかどうか、また、どのような制度にしていくことが望ましいか、検討する必要がある 【検討の留意点】 ・設立目的:地縁型組織が経済活動を行うために必要な権利能力を取得することができるようにすることが望ましい ・構成員:区域のすべての住民が構成員になることができ、地域の相当数の住民が主体となって構成することが不可欠区域外の住民や各種団体と適切な連携を図りつつも、議決権を有する構成員は地域の住民に限ることが適当 ・地域代表性:地域で活動している既存の法人活動を排除することのないよう特定の法人類型に限って行政との関係における地域代表性を付与する制度の創設は慎重な検討が必要 ・ガバナンス:構成員が多数になる場合には、総代会のような意思決定の仕組みを設けることも考えられる活動の多様性を踏まえ、一律に計算書類等の作成の義務付けを行うことは適当ではないが、経済活動を行う場合、取引の安全、第三者保護の観点から一定の書類等について作成・公開を行う仕組みも考えられる

2.地域運営組織の取組を推進する上での課題と解決方策 (2)人材の育成・確保(地域づくりの自覚の形成や、スキル磨き) ・ワークショップや外部専門人材の活用等による組織のリーダー・担い手の確保や事務局体制の整備が求められる。長期的には地域内における人材育成や世代交代の循環の仕組みをつくることが重要 ・地域運営組織の取組の推進のため、地域の状況に応じた支援が必要。地域によっては都道府県による主導的な施策や都道府県・市町村・中間支援組織が連携した人材育成や情報共有等のためのプラットフォームづくりが有効 ・UIターン者の呼び込み、地域資源を活用した都市との交流、地域おこし協力隊等の活用を図るべき (3)資金の確保 ・立ち上げ段階では、まとまった資金の確保などに行政の適切な支援が必要 ・ただし、行政や外部組織からの支援に全面的に依存するのではなく、自力による多様な資金の確保策の検討が必要。地域貢献活動を行う民間企業との連携・協働も重要 ・複数の事業の合わせ技や空き家など地域の遊休資産の活用などの工夫を行うとともに、地産地消に加え再生エネルギーの活用、地産外商などの積極的な取組により、地域経済の円滑な循環を目指すことが重要 (4)事業実施のノウハウ ・事業の実施に当たっては地域の全体最適を目指すことに留意 ・事業に必要な会計・税務・労務等のノウハウの取得、分野横断型事業展開の仕組み、隣接地域や先発事業者との共同事業など事業の持続性確保に向けて様々な形で取り組むことが重要 ・計画を立案・実践する中で、進捗状況と成果を確認し、事業の改善、効率化を図るサイクルの確立も重要

2.地域運営組織の取組を推進する上での課題と解決方策 (5)行政の役割、中間支援組織や多様な組織との連携 ・地域運営組織の主体性・自主性を基本としつつ、市町村・都道府県・国は、適切な役割分担に基づいてこれを支援 ・市町村は地域運営組織を地域づくりのパートナーとして、人材面、資金面等多面的に連携・支援するとともに、担当者の継続性や縦割りを排除した総合的な対応等持続的な取組体制の構築が重要 ・都道府県は広域的観点から市町村や現場の取組をサポートする支援体制の確立が必要 ・国は利用者視点の下、現行の支援制度の改善や拡充を図ることが必要。また、地域運営組織の情報交換の場となる全国的なプラットフォームや、取組効果の「見える化」、優良事例の横展開を進めることが必要 ・行政による支援とともに中間支援組織による支援も期待。地域の実情に即して、中間支援組織の立上げや活動を行うための様々な支援も重要 ・地域内外の多様な組織との連携・協働を進めていくことが重要 (6)都市部における取組 ・都市部においても、特に高度経済成長期に整備した住宅団地等において、人口減少・高齢化と生活サービスの減少は、中山間地域と同様の課題。地域運営組織の取組が進んでいる地域は、従来からの地域コミュニティが基盤 ・特定の地域の先駆的な取組を、行政が横展開する形で支援を行うことも重要 ・取組に要する費用が高い点や、収益事業につながる地域資源が乏しい点がある一方で、様々な職業経験を持った多種多様な人材がいることなど、中山間地域との取組条件の違いに留意 ・今後、急速な高齢化・人口減少に伴い、中山間地域と共通する点が多く、地域運営組織の活動状況について、知見を蓄積し、横展開を図ることが求められる 3.おわりに ・国は、本報告の内容及び地域運営組織の重要性について、全国の地方公共団体への理解・普及と地域住民への意識啓発につなげていくことが重要 ・都道府県・市町村は、地方公共団体間や中間支援組織との協働により地域運営組織の育成を図ることが重要 ・地域運営組織の量的拡大と質的向上に向けた契機となることを期待

会議開催状況

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(参考)委員名簿

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電話番号 03-5253-2111(大代表)