商店

山形県川西町 NPO法人きらりよしじまネットワーク

「はたマーケット」店内の様子

  • NPO法人(認定除く)

平成19年に吉島地区の全世帯(当時746世帯)加入のNPO法人として設立し、平成21年には川西町から地区交流センター(地区公民館)の管理運営を委託された。生涯学習事業、子育て支援・青少年健全育成事業、防災無線の配備、地産地消・交流事業(地元のコンビニと連携した産直)等を展開している。持続的な活動を実現するため、当法人では自治会から推薦される18~35歳程度の若者が専門部(教育部会)に所属し、事務局と一緒に地域活動に参加して成長していくというスキーム構築に取り組んでいる。

京都府南丹市美山町鶴ケ丘地区 ムラの駅たなせん

たなせんの店舗

  • その他の法人格(有限会社)

南丹市旧美山町では、各地区(旧村)に拠点を形成する中、18集落からなる鶴ヶ岡地区では、平成11年に106名の住民出資の有限会社を設立し、廃止となっていたJA販売所を「タナセン」として再生して経営を開始した。タナセン周辺には郵便局や小学校、他の商店、旧保育所を活用した住民の活動の場があり、地区の拠点を形成している。平成21年からは、高齢者の安否確認と御用聞き、配達を行う「ふるさとサポート便」を運行、平成25年から鶴ヶ岡地域内に限定した、無償移送サービスを実施。

京都府南丹市美山町 道の駅「美山ふれあい広場」

道の駅外観

  • 株式会社

撤退する店舗を住民出資の会社(当時は有限会社)が引き継ぎ、黒字に転換。「道の駅」の機能を活かし生活に必要な施設等を集積した。また、市営のコミュニティバス等の交通手段も確保。住民の生活と交流の拠点を形成した。診療所・日用品販売等で暮らしを支えるとともに、特産品の加工・販売や観光拠点としても機能している。

三重県松阪市宇気郷地区 コミュニティうきさとみんなの店

店内の様子

  • 法人格のない任意団体

過疎化による路線バス存続活動等を展開する住民により発足された運営協議会が「お食事処うきさとむら」を開設。さらに、町内唯一の簡易郵便局及びJA店舗の閉鎖による住民の不安を解消すべく、自治会が簡易郵便局と日用品販売店舗「コミュニティうきさとみんなの店」を運営している。

島根県雲南市掛合町波多地区 波多コミュニティ協議会「はたマーケット」

「はたマーケット」店内の様子

  • 認可地縁団体

地区内に唯一あった商店が閉店したことを受け、元々は小学校であった波多交流センターの一画に店舗を開設。サロン機能も併設し、買い物を終えると、顔を合わせた人同士がお茶を飲みながら交流できる。車を持たない住民に対しては、コミュニティ協議会が所有する車「たすけ愛号」で無料送迎も実施している。

島根県雲南市 中の里づくり委員会「笑んがわ市事業」

店舗外観

  • 法人格のない任意団体

平成23年からJAの空き店舗を活用し、毎週木曜日10時から14時まで産直市及びサロンを開催。憩いのコーナーではコーヒー等が200円で飲食でき、地域住民のサロンとなっている。空き店舗の活用により、買い物支援や地域住民の生きがいとなっている。

島根県大田市三瓶町 株式会社necco

店舗外観

  • 株式会社

平成22年に、気の合う女子仲間で「さんべ女子会」を立ち上げ、小規模な農園を耕しながら、都市農村交流を展開。市の「西の原レストハウス」の指定管理者に応募するため、(株)necco を設立し、飲食業(さんべ食堂)を中心に、観光情報の提供・案内、イベントの企画・運営、土産物・雑貨の販売、農林水産物の食品加工・販売等を行っている。

山口県山口市仁保 道の駅「仁保の郷」

道の駅外観

  • その他の法人格(有限会社)

地域の経済活動・交流の拠点として地域主導型で道の駅を構想。既存の農協やGSスタンドの他、道の駅周辺に郵便局、スーパー、バス回転場などを併設、ワンストップサービスの拠点整備を実現。その後に地域交流センターやデイケア施設などができている。また、農産物直売所「いろどり市」や施設の管理運営を自治会や農協・森林組合が出資した(有)仁保の郷が実施しており、地域での雇用、農家の所得・健康向上に貢献している。

高知県梼原町松原区 集落活動センターまつばら、(株)まつばら、NPO法人絆

施設外観

  • 法人格のない任意団体、株式会社、NPO法人(認定除く) 

協議機能と実行機能を分離させ、それぞれにとって最適なかたちで事業を実施する。協議機能である、集落活動センターまつばらは、地域住民が主体となって、地域の問題解決と魅力の向上に向けて協議する。実行機能である、(株)まつばらは、ガソリンスタンド運営の他、農産物や加工品の販売、レストラン運営により、地域の雇用を創出。NPO法人絆は高齢化の進む区内において、町役場等、中心部までの安全安心な移動手段を確保。

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)