組織

秋田県横手市 NPO法人秋田県南NPOセンター

除雪機での雪かきの様子

  • NPO法人(認定除く)

各地域の共助組織設立を支援している。平成23年10月から25年3月まで、内閣府の「新しい公共支援事業」による『高齢過疎地域における共助力アップ支援事業〈横手モデル〉』を実施。4つのモデル地区で、雪下ろし支援・雪よせ支援・買い物支援を行った。2015年迄に13地区に自治会を母体とした住民有志による共助組織が設立され活発に活動しており、支援の輪が大きな成果を挙げている。

神奈川県横浜市 深谷台地域運営協議会

ドリームハイツ団地一帯の風景

  • 法人格のない任意団体

ドリームハイツ団地(横浜市戸塚区)を中心とする深谷台小学校区の自治会、特定非営利活動法人など16の団体により構成。住民アンケート調査により、地域の課題を発掘。協議会において課題の共有や解決に向けた提案をし、具体的な事業の実践は自治会や福祉部会等の各団体が実施している。

長野県飯田市

飯田市市政懇談会の様子

  • 行政の取組

自治基本条例を平成19年に制定。市民には、まちづくりの主体としてまちづくりに参加する権利と、市と協働して地域社会の発展に努める役割を位置づけた。縦割りであった自治会を横断的な住民組織として再編し、トップダウン型からボトムアップ型へ転換させた。

長野県飯山市桑名川地区 桑名川区除雪協力隊

雪おろし風景

  • 法人格のない任意団体

過疎高齢化に伴い、個人による自力での除雪に加え、業者による除雪も困難な状況であったことから、区独自の除雪支援制度「桑名川区除雪協力隊」が整備された。隊員は対象世帯の除雪を有償で支援し、労働対価の一部は市から補助を受けることで経済的負担の軽減を図っている。

静岡県 「一社一村しずおか運動」

草刈り作業の様子

  • 行政の取組

静岡県では、農山村地域において都市と農村の交流人口の増加により活性化を図るため、韓国の取組を参考に、平成18年から「一社一村しずおか運動」に取り組んでいる。県の呼びかけに応じた企業・団体が、銘々ができること・したいことを挙げ、県が農山村の集落とマッチングしている。これまでに、41件の農山村と企業・団体のマッチングが行われ、棚田や遊休農地の管理支援、特産品の製造販売支援などが行われている。例えば、大栗安棚田倶楽部(浜松市天竜区)と株式会社松和技研(同市中区)では、社員らが草刈り作業の支援を行い、地域からの手作り料理の提供や子供たちへの生き物観察会を行っている。

島根県飯南町谷地区 谷自治振興会

除雪機で雪かきをする様子

  • 法人格のない任意団体

旧小学校を改修して地域の交流拠点施設とした「谷笑楽校」の運営や、行政から無償貸与された車両で住民の輸送支援などを行っている。平成21年に、地域の除雪支援活動を行う組織「スノーレンジャー」を結成した。構成員は50~70歳代の住民で、常に2人で活動することで安全を確保している。燃料費および維持費として、1時間あたり1,500円を支払えば、住民は誰でも依頼できる。

島根県雲南市 小規模多機能自治

会議風景

  • 行政の取組

平成16年に6町村の合併により誕生した雲南市において、市民が主体的に地域のまちづくりに関わるよう、概ね小学校区を単位として再編した新たな地縁組織として「地域自主組織」の結成を促し、各地域自主組織において小規模多機能自治を推進している。平成19年に市内全域で44の地域自主組織が結成された後、各々で地域課題の解決と活性化を図り、現在は組織の統合分離が進んで30組織で交流センターを拠点にして、地区同士で切磋琢磨しながら活動が行われている。

島根県美郷町都賀・長藤地域 合同会社だいわもんど

施設内風景

  • 合同会社

道の駅グリーンロード大和は平成5年に設置されて以降、第3セクターが運営を行ってきたが、更なる発展を期し、地元4集落で協議会を立ち上げて改善策を検討した結果、集落住民で合同会社を設立し、平成27年に道の駅の指定管理を受け、施設をリニューアルし、運営に着手。協議会では、農業振興部会、産直部会、加工部会、企画部会を立ち上げ、それぞれに地域おこし協力隊を配置し活動を展開している。

高知県

集落活動センター連絡協議会設立総会の様子

  • 行政の取組

高知県では、生活、福祉、産業、防災など地域が抱える課題を解決する手段として「集落活動センターを核とした集落維持の仕組みづくり」を推進している。平成28年1月末現在、県内に18箇所のセンターが設置されている。また、県全体の活性化に向け、産業振興と連動した中山間地域振興を全県で実施。県が地域支援企画員を全市町村に常駐で配置し、県の業務として現場で地域活性化の取組を支援するとともに、地域を知る県職員を育成することで、県政を効果的に推進している。

高知県梼原町

集落活動センター開設式の様子

  • 行政の取組

平成22年度に職員が一人ひとりの住宅を訪問し、対話によるアンケート調査の集計・分析を実施。アンケート結果をもとに、梼原町の目指す社会を定めた。そして、目指す社会の実現に向けて、梼原町の6つの区において、それぞれの課題やニーズを協議するための集落活動センターの設置を計画。平成28年4月現在で、4カ所の集落活動センターが開設されている。

佐賀県唐津市 からつ7つ島活性化協議会

物産展の様子

  • 法人格のない任意団体

地域おこし協力隊の方が、それまで疎遠だった唐津湾沖の7つの島の連携を呼びかける。さらに島ごとに大学との連携事業をはじめている。最初は「半ばありがた迷惑」的な反応だったのが、「からつ七つの島物産展」での成功体験などを経て次第に前向きな反応になりつつある。

岡山県津山市阿波地区 あば村運営協議会

商店の外観

  • 法人格のない任意団体

平成27年2月に、市町村合併10年を機に「あば村宣言」を行い、新しい自治のかたちとして住民による自立した村づくりを目指すことを宣言。「エコビレッジ阿波推進協議会」を「あば村運営協議会」へ名称変更し、「あば村」を運営する5つの「部」を設置した。各部署には主担当の団体・事業内容を設置し、異なる分野・機能の事業や施設を複合化・連携させ、小さな拠点の核となる4つの施設(ガソリンスタンド、農産加工施設、市役所阿波出張所、温泉・交流館)を運営している。

広島県三次市川西地区 川西地区郷づくり協議会

郷の駅外観

  • 法人格のない任意団体

急激な人口減少により生活サービス機能の喪失が進んでいたことから、川西地区5集落の住民によって「川西自治連合会」を発足し、拠点整備に着手。自治会内に専門組織を設け、市場の開催など拠点づくりに向けて具体化な活動をしてきた。平成26年には地域住民出資による複合型事業体「株式会社川西郷の駅」を設立し、住民主体で地域マネジメント会社を運営している。平成29年7月には、同社の運営による「川西郷の駅」がオープン予定である。

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