移住定住

福島県昭和村 織姫・彦星事業

伝統工芸からむし織を体験

  • 行政の取組

伝統工芸である「からむし織」の後継者がいなくなることが間近に迫ったことを受け、役場が都会の女性らを募集して約1年間で栽培から織りまでを体験してもらう「織姫・彦星事業」を開始。22年間で106名を受け入れた。その結果、後継者を育成できたとともに、村の男性と結婚して修了後も村に残る女性も多く、これまでに24名の子供が生まれている。

愛知県豊根村

談笑する皆さんの様子

  • 行政の取組

豊根村では以前から小学生の体験宿泊や大学生インターン受け入れをしてきたが、集落・個人の負担も大きかったため、現在では大学・研究室がマネジメントを負担し、継続できる交流を目指している。また、大学生インターンのOBOGが「とよねサポーターズ」を結成し、外部とのパイプ役となっている。

広島県三次市青河町 有限会社ブルーリバー

提供住宅の外観

  • その他の法人格(有限会社)

児童数の減少により青河小学校が廃校になると危機感を募らせた9名の有志が出資し設立された。旧住民の空家を借り受け、賃借人の窓口となっている。児童のいる家庭を対象に、空家住宅の提供と同時に新築住宅も建設し提供している。現在青河町住民の1割がブルーリバー提供住宅に住んでいる。

島根県雲南市海潮地区 海潮地区振興会

蕎麦打ちの様子

  • 法人格のない任意団体

昭和38年8月 自治会長、町議、主な各種団体、学校代表等を構成員として、海潮地区振興会を設立。小学校区を単位とし、全世帯が会員となっている。平成17年7月に雲南市の地域自主組織として登録された。子育て施設の運営、市からの指定管理を受けて温浴施設を運営、田舎暮らし体験ツアーなど移住定住の促進、デマンド型乗合タクシーの運行といった福祉事業を行っている。

島根県海士町

自然の中で畜産を営む人の画像

  • 行政の取組

人件費削減など自治体の財政改革による資金の確保、鮮度を保ったまま海産物を消費者へ届けるCAS冷凍施設整備への投資を連携して行い、Iターン者の活躍の場を整えた。雇用政策としては積極的な起業支援、住宅政策としては役場が中心となり町営住宅、空き家の斡旋等により、H26年度末時点で483名の移住者(I ターン)、204名のU ターンを生み、島の人口の20%を移住者が占めるまでになっている。

島根県邑南町 日本一の子育て村

給食を食べる子供たち

  • 行政の取組

邑南町では、子育て世代の定住促進のため、「日本一の子育て村」を掲げ、医療環境の整備、中学校卒業までの子供医療費の無料化、第二子以降の保育料無料など各種施策を展開している。この取組を通じて、移住希望者が増加。町では、「定住支援コーディネーター」を置いて、住居探しや求職のサポートをするなど、徹底した移住者ケアにより、平成25年度から社会動態がプラスに転じている。

徳島県美波町伊座利地区 伊座利の未来を考える推進協議会

漁船に乗る子供たち

  • 法人格のない任意団体

人口100人の漁村で、小中併設校の廃校危機を背景に、平成11年から都市などに住む児童・生徒の転校を呼びかける漁村留学を地域挙げて実施している。地域づくり活動団体「伊座利の未来を考える推進協議会」が、転入に必要な住宅がないことに対し、協議会で空き家を改修して提供している。なお、移住には協議会の面接が必須となっており、これまで100人を超える転入生を受け入れている。

高知県中土佐町 地域活性化の即戦力としての人財の募集・移住促進

取り組む皆さん

  • 行政の取組

高知県では、「移住コンシェルジュ」として移住専門の特命チームが自治体や企業と移住者の橋渡しをしている。中土佐町では、子育て支援策を充実しつつ、住宅の供給体制も整えながら都市部からの移住も促し、地域のブランディング、商品開発やマーケティングなど、地域の活性化の即戦力となる人材を集め、活性化を図っている。

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