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法人格のない任意団体

神奈川県横浜市 深谷台地域運営協議会

ふかやだい地域運営協議会の付近の様子

  • テーマ:組織・介護福祉

ドリームハイツ団地(横浜市戸塚区)を中心とする深谷台小学校区の自治会、特定非営利活動法人など16の団体により構成。住民アンケート調査により、地域の課題を発掘。協議会において課題の共有や解決に向けた提案をし、具体的な事業の実践は自治会や福祉部会等の各団体が実施している。

群馬県富岡市 ふれあいの居場所づくり

「ふれあいの居場所」での交流の様子

  • テーマ:介護福祉

年齢や性別を問わず誰でも気軽に集い、自由な時間を過ごすことができる拠点である「ふれあいの居場所」を市民が運営し、支え合い・生きがい・社会貢献・介護予防・孤立予防・世代間交流など様々な効果が生まれ、市民同士が支え合う絆の深い地域づくりの拠点につながっている。

長野県飯山市桑名川地区 桑名川区除雪協力隊

桑名川区除雪協力隊の活動の様子

  • テーマ:組織

過疎高齢化に伴い、個人による自力での除雪に加え、業者による除雪も困難な状況であったことから、区独自の除雪支援制度「桑名川区除雪協力隊」が整備された。隊員は対象世帯の除雪を有償で支援し、労働対価の一部は市から補助を受けることで経済的負担の軽減を図っている。

三重県松阪市宇気郷地区 コミュニティうきさとみんなの店

「コミュニティうきさとみんなの店」の店内の様子

  • テーマ:商店

過疎化による路線バス存続活動等を展開する住民により発足された運営協議会が「お食事処うきさとむら」を開設。さらに、町内唯一の簡易郵便局及びJA店舗の閉鎖による住民の不安を解消すべく、自治会が簡易郵便局と日用品販売店舗「コミュニティうきさとみんなの店」を運営している。

広島県安芸高田市川根地区 川根振興協議会

「かわねもやい便」の送迎の様子

  • テーマ:交通

川根地区から安芸高田市中心部まで車で40分かかることから、平成21年から市町村運営有償運送事業「かわねもやい便」をスタート。通学・通院、地区内で行われるサロンへの送迎など、3台の車両と17人の運転手で運営。また、「かわねもやい便」をはじめてから移動販売車も開始。住民が運営する生活雑貨店「万屋」に買いに来られない人が対象で、買い物弱者を地域住民が支える。

島根県雲南市海潮地区 海潮地区振興会

海潮地区振興会の活動の様子

  • テーマ:施設整備・移住定住・介護福祉

昭和38年8月 自治会長、町議、主な各種団体、学校代表等を構成員として、海潮地区振興会を設立。小学校区を単位とし、全世帯が会員となっている。平成17年7月に雲南市の地域自主組織として登録された。子育て施設の運営、市からの指定管理を受けて温浴施設を運営、田舎暮らし体験ツアーなど移住定住の促進、デマンド型乗合タクシーの運行といった福祉事業を行っている。

島根県雲南市 中の里づくり委員会「笑んがわ市事業」

中の里づくり委員会「笑んがわ市事業」の外観の写真

  • テーマ:商店

平成23年からJAの空き店舗を活用し、毎週木曜日10時から14時まで産直市及びサロンを開催。憩いのコーナーではコーヒー等が200円で飲食でき、地域住民のサロンとなっている。空き店舗の活用により、買い物支援や地域住民の生きがいとなっている。

島根県飯南町谷地区 谷自治振興会

地域の除雪支援活動を行う組織「スノーレンジャー」の活動の様子

  • テーマ:組織・交通

旧小学校を改修して地域の交流拠点施設とした「谷笑楽校」の運営や、行政から無償貸与された車両で住民の輸送支援などを行っている。
平成21年に、地域の除雪支援活動を行う組織「スノーレンジャー」を結成した。構成員は50~70歳代の住民で、常に2人で活動することで安全を確保している。燃料費および維持費として1時間あたり1,500円を支払えば、住民は誰でも依頼できる。

島根県津和野町商人地区 商人榊生産組合

榊の写真

  • テーマ:6次産業化

狭い耕作地、短い日照時間、鳥獣被害など、農業に不利な条件な地域にあって、「集落全体で生き残りを図る必要がある」との考えから、日陰でも栽培でき、需要が安定、高齢者も作業できる神棚や神事に必要な「榊」を栽培。「商人榊(さかき)生産組合」を設立し、榊の品質の良さも評価され、集落の1つの産業として定着する。農家としてUIターンをしてくる若者に対して、年間150万円の副職として榊の生産を薦めている。

徳島県美波町伊座利地区 伊座利の未来を考える推進協議会

漁村留学の様子

  • テーマ:施設整備・移住定住

人口100人の漁村で、小中併設校の廃校危機を背景に、平成11年から都市などに住む児童・生徒の転校を呼びかける漁村留学を地域挙げて実施している。 地域づくり活動団体「伊座利の未来を考える推進協議会」が、転入に必要な住宅がないことに対し、協議会で空き家を改修して提供している。なお、移住には協議会の面接が必須となっており、これまで100人を超える転入生を受け入れている。

高知県梼原町松原区 集落活動センターまつばら、株式会社まつばら、NPO法人絆

ガソリンスタンド運営の様子

  • テーマ:施設整備・交通・商店

協議機能と実行機能を分離させ、それぞれにとって最適なかたちで事業を実施する。協議機能である、集落活動センターまつばらは、地域住民が主体となって、地域の問題解決と魅力の向上に向けて協議する。実行機能である、株式会社まつばらは、ガソリンスタンド運営の他、農産物や加工品の販売、レストラン運営により、地域の雇用を創出。NPO法人絆は高齢化の進む区内において、町役場等、中心部までの安全安心な移動手段を確保。

高知県津野町床鍋集落 農村交流施設「森の巣箱」

「森の巣箱」の外観

  • テーマ:施設整備

昭和59年に廃校となった小学校であったが、平成7年から町と地域で協力して取組を行ううちに、20年来、なくなっていた店舗と、居酒屋、他出子が戻ってきた時の宿泊の場などとして利用することを計画し、平成15年に農村交流施設「森の巣箱」としてオープン。各種イベントや居酒屋での交流が頻繁に行われている。

福岡県赤村 赤村特産物センター運営協議会

特産物センターでの販売の様子

  • テーマ:6次産業化

約30年前から「Do you 農?」という都市農村交流事業を展開してきた赤村。女性の力により、事業を通じて食の提供や加工品の販売を進め、その後、特産物センターの立ち上げに至った。加工グループのAKB68(あかのばっちゃんorべっぴん、平均年齢68才)は、高齢女性に働く場を提供し、女性の所得向上に大きく貢献した。また、九州かーちゃんサミットを通じて、九州内の女性団体にとって地域おこし活動のモデルとなっている。

佐賀県唐津市からつ7つ島活性化協議会

赤村特産物センター運営協議会の活動の様子

  • テーマ:組織

地域おこし協力隊の方が、それまで疎遠だった唐津湾沖の7つの島の連携を呼びかける。さらに島ごとに大学との連携事業をはじめている。最初は「半ばありがた迷惑」的な反応だったのが、「からつ七つの島物産展」での成功体験などを経て次第に前向きな反応になりつつある。

鹿児島県鹿屋市柳谷集落 やねだん故郷創世塾

やねだん故郷創生塾の活動の様子

  • テーマ:人材育成

自治公民館が、農業生産や特産品の販売により収入を得て、これを生活環境や交流施設の整備等に回すことで、持続する住みよい集落づくりを展開している。リーダーの自治公民館長豊重氏は、全国で自立した地域づくりを担う人材を育成するため、全国各地で講演を行う一方、やねだん故郷創生塾を開催し、平成19年以降、年2回のペースでやねだん合宿を実施し、卒塾生は717人に達する。

岡山県津山市阿波地区 あば村運営協議会

商店の外観

  • テーマ:組織

平成27年2月に、市町村合併10年を機に「あば村宣言」を行い、新しい自治のかたちとして住民による自立した村づくりを目指すことを宣言。「エコビレッジ阿波推進協議会」を「あば村運営協議会」へ名称変更し、「あば村」を運営する5つの「部」を設置した。各部署には主担当の団体・事業内容を設置し、異なる分野・機能の事業や施設を複合化・連携させ、小さな拠点の核となる4つの施設(ガソリンスタンド、農産加工施設、市役所阿波出張所、温泉・交流館)を運営している。

広島県三次市川西地区 川西地区郷づくり協議会

川西郷の駅

  • テーマ:組織

急激な人口減少により生活サービス機能の喪失が進んでいたことから、川西地区5集落の住民によって「川西自治連合会」を発足し、拠点整備に着手。自治会内に専門組織を設け、市場の開催など拠点づくりに向けて具体化な活動をしてきた。平成26年には地域住民出資による複合型事業体「株式会社川西郷の駅」を設立し、住民主体で地域マネジメント会社を運営している。平成29年7月には、同社の運営による「川西郷の駅」がオープン予定である。

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電話番号 03-5253-2111(大代表)