行政の取組

福島県昭和村 織姫・彦星事業

伝統工芸、からむし織

  • テーマ:移住定住

伝統工芸である「からむし織」の後継者がいなくなることが間近に迫ったことを受け、役場が都会の女性らを募集して約1年間で栽培から織りまでを体験してもらう「織姫・彦星事業」を開始。22年間で106名を受け入れた。その結果、後継者を育成できたとともに、村の男性と結婚して修了後も村に残る女性も多く、これまでに24名の子供が生まれている。

愛知県豊根村

交流の様子

  • テーマ:移住定住

豊根村では以前から小学生の体験宿泊や大学生インターン受け入れをしてきたが、集落・個人の負担も大きかったため、現在では大学・研究室がマネジメントを負担し、継続できる交流を目指している。また、大学生インターンのOBOGが「とよねサポーターズ」を結成し、外部とのパイプ役となっている。

長野県飯田市

飯田市市政懇談会の様子

  • テーマ:組織

自治基本条例を平成19年に制定。市民には、まちづくりの主体としてまちづくりに参加する権利と、市と協働して地域社会の発展に努める役割を位置づけた。縦割りであった自治会を横断的な住民組織として再編し、トップダウン型からボトムアップ型へ転換させた。

静岡県 「一社一村しずおか運動」

草刈り作業の様子

  • テーマ:組織

静岡県では、農山村地域において都市と農村の交流人口の増加により活性化を図るため、韓国の取組を参考に、平成18年から「一社一村しずおか運動」に取り組んでいる。県の呼びかけに応じた企業・団体が、銘々ができること・したいことを挙げ、県が農山村の集落とマッチングしている。これまでに、41件の農山村と企業・団体のマッチングが行われ、棚田や遊休農地の管理支援、特産品の製造販売支援などが行われている。例えば、大栗安棚田倶楽部(浜松市天竜区)と株式会社松和技研(同市中区)では、社員らが草刈り作業の支援を行い、地域からの手作り料理の提供や子供たちへの生き物観察会を行っている。

島根県雲南市 小規模多機能自治

小規模多機能自治の活動の様子

  • テーマ:組織

平成16年に6町村の合併により誕生した雲南市において、市民が主体的に地域のまちづくりに関わるよう、概ね小学校区を単位として再編した新たな地縁組織として「地域自主組織」の結成を促し、各地域自主組織において小規模多機能自治を推進している。平成19年に市内全域で44の地域自主組織が結成された後、各々で地域課題の解決と活性化を図り、現在は組織の統合分離が進んで30組織で交流センターを拠点にして、地区同士で切磋琢磨しながら活動が行われている。

島根県海士町

畜産業を営む人

  • テーマ:移住定住

人件費削減など自治体の財政改革による資金の確保、鮮度を保ったまま海産物を消費者へ届けるCAS冷凍施設整備への投資を連携して行い、Iターン者の活躍の場を整えた。雇用政策としては積極的な起業支援、住宅政策としては役場が中心となり町営住宅、空き家の斡旋等により、H26年度末時点で483名の移住者(Iターン)、204名のUターンを生み、島の人口の20%を移住者が占めるまでになっている。

島根県邑南町 日本一の子育て村

給食を食べる子供たち

  • テーマ:移住定住

邑南町では、子育て世代の定住促進のため、「日本一の子育て村」を掲げ、医療環境の整備、中学校卒業までの子供医療費の無料化、第二子以降の保育料無料など各種施策を展開している。この取組を通じて、移住希望者が増加。町では、「定住支援コーディネーター」を置いて、住居探しや求職のサポートをするなど、徹底した移住者ケアにより、平成25年度から社会動態がプラスに転じている。

高知県

高知県集落活動センター連絡協議会設立総会の様子

  • テーマ:組織

高知県では、生活、福祉、産業、防災など地域が抱える課題を解決する手段として「集落活動センターを核とした集落維持の仕組みづくり」を推進している。平成28年1月末現在、県内に18箇所のセンターが設置されている。 また、県全体の活性化に向け、産業振興と連動した中山間地域振興を全県で実施。県が地域支援企画員を全市町村に常駐で配置し、県の業務として現場で地域活性化の取組を支援するとともに、地域を知る県職員を育成することで、県政を効果的に推進している。

高知県梼原町

集落活動センター

  • テーマ:組織

平成22年度に職員が一人ひとりの住宅を訪問し、対話によるアンケート調査の集計・分析を実施。アンケート結果をもとに、梼原町の目指す社会を定めた。そして、目指す社会の実現に向けて、梼原町の6つの区において、それぞれの課題やニーズを協議するための集落活動センターの設置を計画。平成28年4月現在で、4カ所の集落活動センターが開設されている。

高知県中土佐町 地域活性化の即戦力としての人財の募集・移住促進

移住等に取り組む人たち

  • テーマ:移住定住

高知県では、「移住コンシェルジュ」として移住専門の特命チームが自治体や企業と移住者の橋渡しをしている。中土佐町では、子育て支援策を充実しつつ、住宅の供給体制も整えながら都市部からの移住も促し、地域のブランディング、商品開発やマーケティングなど、地域の活性化の即戦力となる人材を集め、活性化を図っている。

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