平成29年度小さな拠点の形成に関する実態調査

調査概要

  • 調査主体:内閣府地方創生推進事務局
  • 調査時期:平成29年5月末時点における状況として、5月23日から6月14日にかけて調査
  • 調査対象:全市町村
  • 調査方法:都道府県を経由して、市町村に対して、市町村内の小さな拠点の形成状況等について調査
  • 調査項目:市町村における小さな拠点の形成数、今後の形成予定数、各小さな拠点の地区名等

調査結果の概要

  • 回答のあった市町村のうち、約24%の市町村にあたる424市町村において、小さな拠点が既に形成されている
  • そのうち、市町村版総合戦略に位置付けて取組を進めている市町村は、258市町村(15%)
  • 市町村版総合戦略に位置付けのある小さな拠点の形成数は、全国で908箇所
    ※前回調査(平成28年10月末時点)と比べ、186箇所増加

市町村版総合戦略に位置付けのある小さな拠点908箇所の概要

  • 対象とする集落生活圏の範囲は、小学校区や旧小学校区が多い(それぞれ全体の30%)
  • 19%にあたる172箇所で地域再生計画に位置付けて、主に地方創生交付金を活用し、取組を推進
  • 立地する主な施設は、バス停留所、郵便局、食料品・日用品販売店、運動施設等、飲食店、小学校の順に多い
  • 都市部との公共交通は93%の箇所で形成されており、周辺集落との交通は78%の箇所で形成されている
  • 都市部との交通は民営路線バスが最も多い。一方で、周辺部との交通は公営路線バスが最も多い
  • 83%の箇所で地域運営組織が形成され、小さな拠点を含む集落生活圏の課題解決に取り組む

調査結果

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
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