内閣府 Cabinet Office, Government of Japan
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内閣府本府所管法令に関する公益通報等について

1.内閣府本府所管法令に関する外部の労働者からの公益通報について

(1) 通報窓口

i ) 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律

・うち、沖縄科学技術大学院大学学園に関するもの
通報先 沖縄振興局新大学院大学企画推進室
連絡先 住所:〒100-8970千代田区霞が関3-1-1
電話:03-5253-2111(代表)
・うち、沖縄振興開発金融公庫に関するもの
通報先 沖縄振興局参事官室(調査金融担当)
連絡先 住所:〒100-8970千代田区霞が関3-1-1
電話:03-5253-2111(代表)
・うち、独立行政法人国立公文書館に関するもの
通報先 大臣官房公文書管理課
連絡先 住所:〒100-8914千代田区永田町1-6-1
電話:03-5253-2111(代表)
・うち、独立行政法人北方領土問題対策協会に関するもの
通報先 北方対策本部総務係・企画係
連絡先 住所:〒100-8970千代田区霞が関3-1-1
電話:03-5253-2111(代表)

ii ) 災害対策基本法(うち、国の対応に関するもの)

通報先 政策統括官(防災担当)付参事官(総括担当)付
連絡先 住所:〒100-8914千代田区霞が関1-2-2
電話:03-5253-2111(代表)

iii ) 大規模地震対策特別措置法(うち、国の対応に関するもの)

通報先 政策統括官(防災担当)付参事官(地震・火山対策担当)付
連絡先 住所:〒100-8914千代田区霞が関1-2-2
電話:03-5253-2111(代表)

iv ) 個人情報の保護に関する法律(うち、内閣総理大臣が所管する事業を行う個人情報取扱事業者及び内閣総理大臣が認定した認定個人情報保護団体に関するもの)

通報先 大臣官房総務課
連絡先 住所:〒100-8914千代田区永田町1-6-1
電話:03-5253-2111(代表)

v )  公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(うち、公益社団法人及び公益財団法人(内閣総理大臣が行政庁となるものに限る)に関するもの)

通報先 大臣官房公益法人行政担当室
連絡先 住所:〒105-0001港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル12階
電話:03-5403-9555(ダイヤルイン)

(2) 受付の対象となる通報について

  • 通報は、書面(郵送、ファックス、電子メール等を含む。)によるものとします。
  • また、その書面には、通報者の氏名及び住所等の連絡先並びに通報内容となる事実を記載していただきますよう、お願いいたします。(通報者の秘密は保持いたします。)

(3) 相談窓口

相談先 大臣官房総務課
連絡先 住所:〒100-8914千代田区永田町1-6-1
電話:03-5253-2111(代表)
ファックス:03-3581-9351
メールフォーム:こちらから

(4) その他

 その他、内閣府本府における公益通報の処理方法等については、外部からの公益通報の処理に関する規程(平成18年3月30日事務次官決定)[PDFファイル] (PDF形式:113KB)をご参照ください。

2.内閣府本府職員の行政上の行為の法令遵守に関する情報について

内閣府本府職員の行政上の行為について、法令遵守に万全を期す観点から、関係情報の受付を行うため、大臣官房総務課に法令遵守対応室(室長:柏尾哲哉弁護士)を設置しております。

(1) 受付の対象となる情報

内閣府本府職員の行政上の行為の法令遵守に関する情報(情報提供者の氏名(実名)及び住所等の連絡先が記載され、封筒の表面、メールの標題等に「法令遵守に関する情報である旨」が明記された書面に限ります。)

(2) 受付方法及び受付窓口

下記の宛先で、郵便、ファクス又は電子メールにより受け付けます。

・郵便 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府 法令遵守対応室 宛
・ファクス 03-5512-2912
・メールフォーム こちらから
 
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)