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「国民安全の日」について

7月1日は「国民安全の日」。産業災害、交通事故、火災等に対する国民の安全意識の高揚等の国民運動展開のために創設されました。

「国民安全の日」の創設について(昭和35年5月6日閣議了解)

1 趣旨

国民の一人一人がその生活のあらゆる面において、施設や行動の安全について反省を加え、その安全確保に留意し、これを習慣化する気運を高め、産業災害、交通事故、火災等国民の日常生活の安全をおびやかす災害の発生の防止をはかるため、「国民安全の日」を創設する。

2 期日

毎年7月1日とする。

3 実施事項

産業安全、交通安全、火災予防、学校安全等の安全運動の総合的見地から一段と推進し、国民の安全に関する認識の向上と各種安全運動の連けいの強化をはかるものとし、次に掲げる事項を実施するものとする。

1) 関係行政機関及び関係団体においては、相互に連絡協調し、職域、学校、家庭及び地域社会を中心に、その環境に即した安全思想の普及徹底に有効な広報活動を行うこと。
2) 安全思想の普及徹底、安全水準の向上に顕著な功績のあった個人又は団体を内閣総理大臣又は関係各大臣が表彰すること。
3) 国民のすべてが安全な生活環境の醸成のため、生活環境の自主的な安全点検その他「国民安全の日」にふさわしい活動をするよう勧奨すること。
なお、地方公共団体においても、「国民安全の日」の趣旨にかんがみて、適切な措置が行われるようその協力を求めるものとする。

「国民安全の日」創設の背景

昭和31、32年になり、生産、輸送の活発化に伴って、これらに携わる人々の工場、鉱山、事業場での事故(産業災害)が多くなる傾向を示し、加えて、火薬関係の爆発災害が相次ぐなど憂慮すべき事態になっていました。このため、政府は、昭和33年に産業災害を減少させるための5か年間の目標を立て、この目標を達成するため種々の対策を推進することを決定しました。しかし、その後においては、産業災害だけでなく、自動車の激増に伴って自動車事故が日々続発する状況となり、国民生活は、いろいろな災害に日夜脅かされるといっても過言でないような事態に陥ってきつつありました。

このような状況の下に、各種の安全対策の強化に併せて、従前から行われていた産業安全運動、交通安全運動等の各種の安全運動を一層発展させるとともに、広く国民各層を含めた自主的な安全運動組織をつくり、国民一人一人がしっかりした安全意識を深めていくように、いろいろな安全教育を、学校、職場、家庭等の分野で十分行うことが必要であるということが、各方面で強く認識されるようになりました。

「国民安全の日」は、このような情勢を背景として、昭和35年5月に、国民各界の一致した要望の下に、産業安全、交通安全、火災予防、学校安全、海難防止等を一丸とした安全運動の連携と、これら安全運動の共通の基盤となる安全意識の高揚、安全水準向上のための国民運動展開のため創設されたものです。

平成27年「国民安全の日」行事実施要綱

1.目標

各種安全運動の密接な連携の下に、組織的な国民安全運動が展開され、人命尊重の理念が国民生活の中に具体化されていくことを促進するものとする。

2.行事実施期間

平成27年7月1日の「国民安全の日」を中心として行うほか、適宜実施するものとする。

3.主唱者

内閣府、関係各省庁及び地方公共団体とする。

4.実施事項

(1) 主唱者は、次の事項を実施する。
ア 内閣総理大臣等による安全功労者の表彰
イ 安全広報資料及びポスタ-の発行配布
ウ 安全に関する新聞、テレビ、ラジオ等による広報及び講演会、講習会等の開催
エ 安全に関する児童及び生徒の作品募集
オ 安全旗又は安全衛生旗の掲揚
カ 街頭等における安全指導及び安全に関する啓発宣伝
キ その他「国民安全の日」にふさわしい行事
(2) 主唱者は、次の事項が実施されるよう関係機関・団体等を指導又は勧奨する。
ア 子供及び高齢者の事故防止のための地域、学校、家庭等生活環境の地域ぐるみの点検整備及び安全教育の推進(別添参照)
イ 労働災害防止のための職域における安全管理体制の整備、機械設備等の安全化及び作業方法等の安全の確保
ウ 総合的な消費者被害防止・救済策の推進
エ 灯油、液化石油ガス及び都市ガスの消費家庭における安全確保のための消費設備等の調査点検及び消費者に対する保安啓発の実施
オ 不特定多数の人が出入りする物品販売店舗、旅館・ホテル等における防火安全対策の徹底
カ 災害に備えての地域ぐるみの自主防災組織の育成強化
キ 安全標識、安全保護具及び救急用具の点検整備
ク 災害時の応急処置としての職域、学校、町内会(団地)等を対象とした人工呼吸、心肺そ生、止血法等の教育訓練及び指導の実施
ケ 安全に関する講演会、講習会、見学、展示会等の実施
コ 事業場等による安全旗又は安全衛生旗の掲揚
サ その他「国民安全の日」にふさわしい行事

(別添)

子供及び高齢者の安全対策について
平成25年において子供(15歳未満)及び高齢者(65歳以上)の不慮の事故による死亡者数は約3万1千6百人であり、これは、不慮の事故による死亡者総数の80%に当たる。
また、過去5年間の割合の推移をみると、平成20年は74%、平成21年は75%、平成22年は76%、平成23年は71%、平成24年は79%と不慮の事故による死亡者総数の半数以上を占めている。
このため、子供及び高齢者の安全を守るため、次に掲げる事項(子供及び高齢者の安全対策実施事項)を重点として安全対策を推進するものとする。

各省庁における行事実施事項

「国民安全の日」に関する各省庁における行事は次のとおりです。

安全功労者内閣総理大臣表彰

安全功労者内閣総理大臣表彰は、「「国民安全の日」の創設について」(昭和35年5月6日閣議了解)の趣旨を踏まえ、交通安全や火災予防など、国民の安全の確保について顕著な功績をあげた方々を表彰するものです。 平成27年の受賞者は次のとおりです。

問い合わせ先

内閣府大臣官房総務課
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)