平成１４年７月３０日
内閣府本府情報化推進委員会了承
１ 総論
（１）基本方針
申請、届出等に限らず法令に基づく国の行政機関等の手続についてのオンライン化の推進等の観点から、「内閣府本府 国の行政機関等の申請・届出等手続の電子化推進に関するアクション・プラン」（平成13年７月10日内閣府本府情報化推進委員会了承）を見直し、新たなアクション・プランを策定する。
（２）推進体制
本アクション・プランを総合的・計画的に推進するための体制として、内閣府本府情報化推進委員会を活用する。
（３）内閣府本府内オンライン化基盤整備計画
認証システム及び複数の手続の受付・結果通知等について汎用的に利用できるシステム（汎用受付等システム）を平成１４年度中に整備する（別添１ (PDF形式：5.66KB）参照）
（４）所管手続数とオンライン化実施手続数等
７８の所管の国民等との間の申請・届出等手続のすべてについて、オンライン化を実施する（別添２-１ (PDF形式：20KB）
参照）。申請・届出等手続以外の手続についても、原則平成１５年度までのオンライン化実施や実施方策の提示を目指す（別添２-２ (PDF形式：114KB）、別添３ (PDF形式：11KB）参照）。なお、各府省に共通する手続については、所管省と連携してオンライン化を進める。
（５）手続の簡素化・合理化
登記情報提供システムの利用により登記簿謄本の添付を省略する等、手続の簡素化・合理化を進める。
２ 個別手続のオンライン化実施計画
（１）内閣府本府が扱う手続
別添２-１ (PDF形式：20KB）、別添２-２ (PDF形式：114KB）のとおり。
（２）独立行政法人等が扱う手続
別添３ (PDF形式：11KB）のとおり。
（３）オンライン化困難な手続名とその理由
別添４ (PDF形式：8KB）のとおり。