平成１４年７月３０日
内閣府本府情報化推進委員会了承
１ 総論
（１）基本方針
申請、届出等に限らず法令に基づく地方公共団体の手続についてのオンライン化の推進等の観点から、「内閣府本府 自治事務に係る申請・届出等手続の電子化推進に関するアクション・プラン」（平成13年７月10日内閣府本府情報化推進委員会了承）を見直し、新たなアクション・プランを策定する。
（２）推進体制
本アクション・プランを総合的・計画的に推進するための体制として、内閣府本府情報化推進委員会を活用する。また、地方公共団体からの照会・相談に対しては、手続所管部局において適切に対応する。
（３）所管手続数とオンライン化条件整備手続数
１７の所管の国民等との間の申請・届出等手続のうち１６手続についてオンライン化条件を整備する。申請・届出等以外の手続についても、原則平成１５年度までにオンライン化条件を整備する。
２ 個別手続のオンライン化条件整備計画
（１）自治事務
別添１-１ (PDF形式：19.5KB）
、別添１-２ (PDF形式：114KB）のとおり。
（２）第１号法定受託事務
別添２ (PDF形式：7.57KB）のとおり。