平成１３年７月１０日
内閣府本府情報化推進委員会了承
１ 見直しに当たっての基本方針
昨年、総理府、経済企画庁、沖縄開発庁等において、申請・届出等手続の電子化推進アクション・プランが策定されたところであるが、オンライン化実施時期の前倒し等の観点から、既存のアクション・プランを見直し、内閣府本府としての新たなアクション・プランを策定する。
２ 推進体制
本アクション・プランを総合的・計画的に推進するための体制として、内閣府本府情報化推進委員会を活用する。
３ 内閣府本府内オンライン化基盤整備計画（別添１ (PDF形式：6KB）
参照）
内閣府認証システム及び複数の手続の受付・結果通知等について汎用的に利用できるシステム（汎用受付等システム）を平成１４年度までに整備する。
４ 個別手続のオンライン化実施計画（別添２-１ (PDF形式：16KB）、別添２-２ (PDF形式：8KB）参照）
（１）所管手続数とオンライン化実施手続数等
５９の所管手続のすべてについて、オンライン化を実施する。
（２）主な取組み
既存のアクション・プランにおいて１５年度中にオンライン化を実施するとされていた国の行政機関が扱う５１の手続のうち３５の手続について、１４年度中にオンライン化を実施するよう、前倒しを行う。