平成１３年７月１０日
内閣府本府情報化推進委員会了承
- １ 基本方針
- 住民等と地方公共団体との間でこれまで書面を用いて行われてきた自治事務に係る申請・届出等手続について、各地方公共団体がインターネット等を利用した手続のオンライン化を図ることができるよう、内閣府としても、環境整備に積極的に取り組むこととする。
- ２ 推進体制
- 本アクション・プランを総合的・計画的に推進するための体制として、内閣府本府情報化推進委員会を活用する。また、地方公共団体からの照会・相談に対しては、手続所管部局において適切に対応する。
- ３ 個別手続のオンライン化実施計画（別添１ (PDF形式：11KB)
、別添２ (PDF形式：5KB)参照） - 特定非営利活動法人に関する手続について、平成１５年度までに標準仕様の提示を行う。