内閣府におけるEBPMへの取組

最終更新日:令和6年4月

EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案)とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることです。
政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用したEBPMの推進は、政策の有効性を高め、国民の行政への信頼確保に資するものです。
内閣府では、EBPMを推進するべく、様々な取組を進めています。

推進体制

大臣官房政策立案総括審議官をチーム長とする内閣府本府EBPM推進チームが、内閣府においてEBPMを推進するべく、基本的な方針を定めています。

各府省庁横断的な取組への貢献(政策統括官(経済社会システム担当)、政策統括官(経済財政分析担当))

内閣府の各部局における取組(上記を除く)

府内各部局の取組をご紹介します。

科学技術・イノベーション推進事務局

我が国の研究、教育、産学連携に係る状況をマクロからミクロに掘り下げて「見える化」しています。
関係省庁等に分析データを共有しEBPMの推進に貢献しているほか、一般公開可能な部分についてe-CSTIとして公開しています。

経済社会総合研究所

経済研修所において、内閣府および他省庁職員を対象としたEBPM研修を実施しています。

地方創生推進事務局

地域経済に関する官民の様々なデータを、地図やグラフ等で分かりやすく「見える化」しているシステムです。

RAIDA(レイダ)は、データにより地域課題を捉え、分析・考察することをサポートし、施策目標の達成を後押しするプラットフォームです。

EBPMの取組に関連する知見

EBPMに関係する取組

データの活用推進

  • データに関する総合窓口
    内閣府の所管事項に係る官民データの活用に関するご質問やご要望、統計等データの提供依頼について、掲載しています。
  • 官民データの活用推進
    内閣府の所管事項に係る政府保有データの棚卸し結果について、掲載しています。

関連リンク

問合せ先

内閣府 EBPM推進室(直通:03-6257-1390)