内閣府では、次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）第１９条第１項の「特定事業主行動計画」として、平成２２年４月１日から２７年３月３１日を計画期間とする「内閣府本府次世代育成支援行動計画」を策定しました。
この計画は職員の「仕事と子育ての両立」を直接の目的としていますが、この計画に基づく関連施策を総合的かつ計画的に実施することを通じて、子育てはもとより、生活の中で直面するさまざまな課題に対し、仕事をしながら安心して取り組める職場環境を整えることにより、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」を目指します。
内閣府本府次世代育成支援行動計画（ポイント）(PDF形式：123KB)