「経済財政政策関係業務等に必要なシステムに係わる業務・システムの見直し方針」の決定について

平成17年6月30日
内閣府

 内閣府では、この度、「電子政府構築計画」(2003年(平成15年)7月17日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定。2004年(平成16年)6月14日一部改定)に基づき、「経済財政政策関係業務等に必要なシステムに係わる業務・システムの見直し方針」(以下「見直し方針」という)を決定しました。
 「見直し方針」では、大型電子計算機を利用して行っている業務について、(1)業務の効率性・合理性の向上、(2)国民の利便性の向上、(3)安定性・信頼性・安全性の確保、(4)経費の削減、の4つを基本理念として、これをもとに業務・システムの見直しを行うこととしています。経済財政政策関係の業務・システムの見直しにあたっては、まず業務・システムについての現状と課題をレビューしたうえで、上記理念に沿ってそれぞれ具体的な見直しの内容を掲げています。
 また、「見直し方針」の策定にあたっては、外部専門家と府内でシステムを利用している職員及びシステムの運用・管理等に携わる職員から構成される「内閣府レガシーシステム業務・システム最適化検討会」(座長 須藤修 東京大学大学院情報学環 教授)を、本件の委託先であるみずほ情報総研株式会社に設置し、同検討会における討議や意見について、「見直し方針」の作成に資するよう努めました。 内閣府では、「見直し方針」を踏まえ今後、「経済財政政策関係業務等に必要なシステムに係わる業務・システムの最適化計画」の策定を行うことにしています。

○ 「経済財政政策関係業務等に必要なシステムに係わる業務・システムの見直し方針」 (PDF形式:504KB)

【本件連絡先】
内閣府大臣官房企画調整課情報システム室
(担当:柴本)

東京都千代田区霞ヶ関3-1-1
中央合同庁舎4号館3階
電話番号 03-3581-2642(直通)