「経済財政政策関係業務等に必要なシステムに係わる刷新可能性調査」の結果について

平成17年3月25日
内閣府

　内閣府では、この度、「内閣府本府レガシーシステム見直しのための行動計画（アクション・プログラム）」(平成16年6月14日、一部改定)に基づき、「経済財政政策関係業務等に必要なシステム」について、刷新可能性調査を実施致しました。
　刷新可能性調査は、大型電子計算機システムを利用して実施している業務について、「現在の業務・システム・契約方法の見直しにより、利便性を下げず、トータルコスト（初期コスト＋ランニングコスト×耐用年数）を下げられるか」について検討するもので、以下の観点に従い調査を実施致しました。

　(イ)業務処理の在り方(業務分析)
　(ロ)業務処理に対するシステムの在り方(システム分析)
　(ハ)システムに対する調達等の在り方(調達方法等の分析)

　また、本調査の実施にあたっては、外部専門家とシステム利用、システム運用・管理、会計等の業務に携わる職員から構成される「内閣府レガシーシステム検討会」(座長 須藤修 東京大学大学院情報学環 教授)を、調査分析を担当するみずほ情報総研株式会社に設置し、広く有識者の意見を伺いながら実施致しました。
　内閣府では、刷新可能性調査の結果を踏まえ、「経済財政政策関係業務等に必要なシステム」の見直しを推進して参ります。

○ 「経済財政政策関係業務等に必要なシステムに係わる刷新可能性調査」
　報告書その１ (PDF形式：504KB）　報告書その２ (PDF形式：221KB）