こちらは、内閣府における特命担当大臣・副大臣・大臣政務官の担当分野表です。
　特命担当大臣は、岸田内閣総理大臣のリーダーシップを発揮できるよう補佐するため、国政上の重要政策に関する企画立案・総合調整等を強力かつ迅速に行うため、内閣府に限って置かれています。
　松村特命担当大臣は、防災、海洋政策を担当され、古賀（篤）副大臣、平沼大臣政務官と共に中央防災会議、総合海洋政策本部を運営するほか、防災行政やカジノ管理委員会などに関する事務を管轄しています。
　加藤特命担当大臣は、こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、孤独・孤立対策を担当され、工藤副大臣、古賀（友）大臣政務官と共にこども政策や男女共同参画などの政策を管轄しています。
　新藤特命担当大臣は、経済財政政策を担当され、井林副大臣、神田大臣政務官と共に経済財政諮問会議、税制調査会を運営するほか、経済財政運営、経済財政分析などの政策を管轄しています。
　高市特命担当大臣は、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障を担当され、古賀（篤）副大臣、平沼大臣政務官と共に、知的財産戦略本部、総合科学技術・イノベーション会議、宇宙開発戦略本部、宇宙政策委員会を運営するほか、知的財産戦略推進、科学技術・イノベーション、宇宙開発戦略推進などの政策や、重要土地等調査法及び経済安全保障推進法に関する事務を管轄しています。
　自見特命担当大臣は、沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、地方創生、アイヌ施策を担当され、工藤副大臣、古賀（友）大臣政務官と共に食品安全委員会、消費者委員会、国家戦略特別区域諮問会議を運営するほか、沖縄振興や北方対策、地方創生推進、地方分権改革推進、ＰＦＩ推進、公文書管理などの政策を管轄しています。
　その他、河野特命担当大臣は規制改革を、鈴木特命担当大臣は金融を、齋藤特命担当大臣は原子力損害賠償・廃炉等支援機構を、伊藤特命担当大臣は原子力防災を担当しています。