松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年4月26日　

（令和6年4月26日（金） 8:56～9:01 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　おはようございます。私からは冒頭１点、御報告申し上げます。本日、総合海洋政策本部会合が持ち回りで開催をされまして、海洋の開発・利用に関する施策のうち、国益の観点から特に重要であって、府省横断で取り組むべき重要ミッションを実現するための「海洋開発等重点戦略」が決定されました。
　海洋大国としての我が国の成長のため、海洋の開発・利用の推進は極めて重要でございます。担当大臣として、関係省庁と連携をいたしまして、洋上風力発電設備の点検など、広大な海洋の利活用における省人化や生産性向上に資する自律型無人探索機、いわゆるＡＵＶの開発・利用の推進、民間企業等との有償情報を含む多様なデータを提供可能とする「海しる」ビジネスプラットフォームの構築をはじめとした、海洋状況把握及び情報の利活用の推進、国境離島の合理的・効果的な状況把握・評価を実現するための地形照合システムの整備など、海洋開発等重点戦略に基づく施策を強力に推進、実行してまいります。
　なお、詳細につきましては、本日、この後、総合海洋政策推進事務局より説明をさせます。私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）日本学術会議の関係でお尋ねします。学術会議が今週の総会後に、昨年１２月に大臣決定された学術会議の法人化の方針に対して、懸念を示す声明を出しました。この声明についての大臣の所感を教えてください。
　また、大臣決定を見直したりする考えはあるのかどうかという点も確認させていただけないでしょうか。

（答）お尋ねの学術会議からの声明というのは、承知をいたしております。政府といたしましては、「日本学術会議の独立性を徹底することにより、その機能を強化するため、国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」とした中間報告を踏まえまして、昨年１２月に決定した政府の方針において、活動・運営の高い独立性を前提とした上で、今後、日本学術会議の意見も聞きながら、内閣府において法制化に向けた具体的な検討を進めることとしたところでございます。
　現在、ワーキンググループにおける議論が行われているところでございます。学術会議から示されている心配事がしっかり解消されるように、その意見も十分に聞きながら議論を深めていただきたいと考えております。
　また、見直すことがあるかというような御質問でございましたが、昨年１２月に決定した方針において、今後、日本学術会議の意見も聞きながら、内閣府において法制化に向けた具体的な検討を進めることとしてございます。
　学術会議の対応についてはコメントする立場にございませんが、声明で示されている心配事が解消されるよう、その意見も十分に聞きながら、ワーキンググループにおいて議論を深めていただきたいと、私は考えております。

（問）あと、もう１点、伺いたいのですけれども、学術会議が、昨年の１２月にもこの法人化についての声明を出してまして、内容自体、そんなに趣旨があまり変わっていないような印象なんですけれども、つまり、政府との議論にまだ歩み寄りが見られていなくて、むしろ遠ざかっている内容もあるのかなと思うんですけど、大臣としては、学術会議とどのように対話といいますか、対応をしていこうというふうに考えていらっしゃいますか。

（答）これにつきましては、現在、ワーキンググループを行っておりますので、しっかりと、申し上げたとおり丁寧にお話を聞いて、その対応を検討するということとしておりますので、しっかりとお話を聞き、対応をしていくということに尽きるかと思います。

（以上）