自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年4月19日

（令和6年4月19日（金） 9:39～9:49 　於：参議院本館3階内閣記者会3）

1.発言要旨

 
　おはようございます。よろしくお願いいたします。消費者及び食品安全担当大臣として、公益通報者保護法の検討会の立ち上げについて、ご報告をさせていただきます。
　公益通報者保護制度につきましては、これまで本年２月に、就労者１万人に対するアンケート調査を、また３月には企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査分析を、そして昨日でありますが、民間事業者および行政機関へのアンケート調査を実施、公表してまいりました。これらの結果、制度の運用状況には課題もあると認識してございます。
　また公益通報者保護法につきましては、令和２年の改正法の附則第５条におきまして、施行後３年を目途に、法の施行状況を勘案し、法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされてございます。
　このため、消費者庁におきましては、有識者等による検討会を立ち上げることといたしました。検討会では、民間事業者や行政機関における内部通報制度の導入や運用面での課題などについて議論をし、年内を目途に取りまとめを行う予定としてございます。
　また、本検討会でございますが、東京大学大学院法学政治学研究科の山本隆司（やまもとりゅうじ）教授を座長といたしまして、公益通報者保護法に関する実務に携わる方々や有識者を集めてございまして、第１回目の検討会は５月７日（火）に開催をする予定としております。詳細は事務方にお尋ねください。

2.質疑応答

（問）昨日、消費者庁が公表した内部通報制度の実態調査結果について、大臣の受け止めをお聞かせください。調査の結果を受けて、制度の進展や活用実態については、どのような評価されていらっしゃるのかというところと。あと、先ほど課題もあるとおっしゃったかと思うんですけれども、具体的には検討会ではどういった論点や課題を主眼に議論していってほしいかという点を教えてください。

（答）まとめてお答えさせていただきます。
　ご指摘の調査でございますが、内部通報制度の導入や、あるいは運用状況について、その実態を把握し、今後の検討に生かしていくために、全国の様々な規模、業種の事業者や行政へもアンケート調査を行ったものでございます。
　その中身について、結果でありますけれども、「内部通報制度を導入している」と回答した民間事業者や行政機関の割合は増えてはいるもの、他方で３分の２の民間事業者が、年間の通報受付件数について「０件」、又は「１から５件」、又は「把握していない」と答えていたり、あるいは一定割合の事業者が、通報の受付や調査・是正を行う従事者を指定していない、内部規程を整備していない、通報を理由とする不利益取扱いの禁止について周知をしていないと。こういった課題が見受けられた、明らかになったところでございます。法律や指針が求める事項の徹底や制度の実効性は道半ばだというふうに受け止めてございます。これらの課題とも共通してございます。
　ですので、本年２月に公表した、就労者１万人に対するアンケートでも、従業員数が３００人を超える事業者に勤める人の半分程度しか、内部通報窓口について認知していない等、就労者への周知・研修は、必ずしも徹底されていないということも、浮き彫りになったわけでございます。
　実態調査の結果判明いたしました、今、述べたような物事につきまして検討会でしっかりと検討を重ねてまいりたいと思ってございます。以上です。

（問）沖縄関連で伺います。１７日に、自民党と公明党の国会議員有志が、宜野湾市（ぎのわんし）の西普天間（にしふてんま）返還跡地に、子どもの支援拠点となる独立の施設なんですけども「国立こどもまんなかウェルビーイングセンターｉｎ沖縄」の設立に向けた議員連盟を近く発足すると表明しました。夏の「骨太の方針」に、盛り込むように取り組んでいく、とのことなんですが、この議連設立時に対する、大臣の受け止めと、
　もう１点、「政府においても、同センターの整備を目指して検討を進めている」との一部報道があるんですが、事実関係も含めてお願いいたします。

（答）４月１７日（水）に、与党の関係議員によって、お尋ねの議連の設立準備会合が開催されたことは、報道等でも承知をしてございます。
　沖縄におきましては、全国の最下位の県民所得や高い若年妊娠率、そしてこれらに起因する貧困の連鎖などが、課題として存在していますが、　一方で沖縄では、出生率が全国１位でございますし、大変に子育てしやすい環境だというお声も一方で聞いて、温かい社会環境があるとも聞いてございます。
　こういったさまざまな沖縄特有の課題、あるいは沖縄の素晴らしさもございますので、私どもといたしましては、この議連の動きも着目をしつつでありますが、政府部局内としても、どういった取り組みが考えていけるのかは、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

（問）北海道浦幌町（うらほろちょう）のアイヌ民族の団体が、川でのサケ漁を先住民族の権利として国や道を訴えた裁判で、札幌地裁が１８日に、原告の請求を棄却しました。これの受け止めと、先住権についての政府の見解をあらためてお聞かせください。

（答）原告の訴えを退ける判決があったということは、承知をしてございます。
　現時点では、詳細を聞いておりませんので、具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、国側の主張が受け入れられたものと理解をしてございます。
　またお尋ねの先住権についてでございますが、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、先住民族に係る政策の在り方の一般的な国際指針であると認識しており、その採択に当たりまして、我が国は一定の留保条件を付けて賛成票を投じたところであります。
　この国連宣言でありますが、前文におきまして、「地域ごと、国ごとに先住民族の状況が異なること、また国及び地域の特殊性、多様な歴史的、文化的な背景の重要性が考慮されるべき」旨が明記をされ、また、法的拘束力は有しない性格のものであると認識をしているところであります。

（問）靖国神社の春季例大祭が２１日から始まりますが、大臣は参拝されるお考えはありますでしょうか。

（答）ありません。

（問）きょうこの後、機能性表示食品の検討会が行われると思いますが、これの期待されることをお伺いできればと思います。

（答）本日より、有識者の先生方からご議論いただく第１回目「機能性表示食品を巡る検討会」が開催をされます。私の期待といたしましては、やはり透明性のある議論、今回フルオープンしていただきますので、透明性のある議論を期待したいというふうに思ってございます。
　また一方で、機能性表示食品制度があることによって、いわゆる健康食品というものについて、従前、制度ができる前でありますけれども、においては、科学的な根拠というものを示すという、表示の制度がなかったわけでありますので、この制度ができてから、そちらの表示、エビデンスに基づく表示という、新たな意義があったことも事実でもございます。
　さまざまなご意見が出てくると思いますが、私の期待しているところは、さまざまな立場の方のご意見を全部出していただいて、フルオープンで国民的な議論とともに、この制度自体、ぜひ信頼の足る制度に再びしていくということが、大事であろうというふうに思っております。また国民の皆さまのご不安の強い部分も含めて、しっかりと真正面から議論していく必要があると思ってございます。

（以上）