自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年4月16日

（令和6年4月16日（火） 11:13 ～11 :24 　於：中央合同庁舎8号館1階S101会見室）

1.発言要旨

 
　こんにちは。お待たせいたしました。冒頭2件、積極発言がございます。
　まず、地方創生担当大臣としてご報告をいたします。本日の閣議におきまして、先週12日（金）に国会で成立をいたしました「地域再生法の一部を改正する法律」の公布について、閣議決定をいたしました。
　本法律は、地域住宅団地再生事業の拡充、また地方創生に資する施設整備に関する地方債の特例の創設、そして地方拠点強化税制の子育て施設への対象拡大等を内容とするものでございまして。公布日は4月19日（金）の予定でございます。
　今回の法改正は、官民で共に創る官民共創を軸といたしまして、地方公共団体の政策手段を増やすことを目的とするものであり、法改正を通じ、それぞれの地域における地方創生の実現につなげていただけるよう、今後制度の趣旨・内容の周知に万全を期してまいりたいと考えてございます。詳細につきましては、地方創生推進事務局にお尋ねください。1点目でございます。
　2点目の積極発言でございます。消費者及び食品安全担当大臣としてお知らせをいたします。先週の木曜日（11日）に、事務方より、「機能性表示食品を巡る検討会」の趣旨や構成員をお知らせしたところでございます。このたび、第一回の会合を今週金曜日（19日）の10時から開催することとしたのでお知らせをいたします。開催はオンライン方式によるものといたしまして、一般傍聴を可能とするためライブ配信を行わせていただきます。
　第一回の会合では、機能性表示食品を巡る状況を整理し、第二回目以降になりますが、消費者団体をはじめとする多様な関係者の皆様からヒアリングを実施することを予定しているところであります。
　消費者庁といたしましては、今回の事案を受けました機能性表示食品制度の今後の在り方につきまして、5月末を目途として取りまとめることとしてございます。本検討会での議論も踏まえまして、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。
　また現在でありますが、機能性表示食品として届けられている約7,000件の製品につきまして、医療従事者からの健康被害情報の有無など、届出事項となっている「健康被害の情報収集体制」が機能しているか。4月12日（金）の締切りで報告を求めていた件につきまして、12日に事務方から速報値を報告をさせていただきました。
　件数の更新状況につきましては、最後の24時間前に皆様にお伝えしたということでございますので、つきましては、現在集計を行ってございます。件数の更新状況につきましては、冒頭申し上げた、第一回の検討会より前には、事務方より記者の皆様に、丁寧にブリーフィングを行わせていただきたいと思ってございます。
　なお、届出者の健康被害の情報収集体制が適性であったかどうかにつきましては、今後、届出ガイドラインとの整合性を確認をさせていただきながら、医学界の専門家に分析していただいた上で、その結果を公表する予定としてございます。
　最後にでありますが、厚生労働省と消費者庁の合同のコールセンターでの受付件数についての状況でございます。コールセンター開設させていただきました、当初の3月29日（金）から4月２日（火）につきましては、1日当たり、約300件から700件で件数が推移をしてございましたが、直近5日である4月11日（木）から、昨日4月15日（月）では、1日約60件から約100件で推移をしているということをご報告を申し上げます。以上でございます。

2.質疑応答

（問）冒頭発言に絡めまして、機能性表示食品の7,000件の緊急点検、12日に締め切られたということで、速報値の発表がありました。まずこの結果について、大臣の受け止め、見解を教えてください。

（答）ありがとうございます。速報値でございますが、締め切り前、4月11日（木）24時の時点のものでございますが、全ての回答が概ね出そろった上で、内容をしっかりと精査する必要があると考えてございます。
　届出ガイドラインにおきましては、健康被害の情報について、「入手した情報が不十分であっても、速やかに報告する」ということ。また届出者は、評価の結果、届出食品による健康被害の発生および拡大の恐れがある場合には、消費者庁食品表示課へ速やかに報告すると、このようにさせていただいておりますが、現時点では、いずれもいただきました18製品でありますが、いずれの回答も、届出者による評価の結果、報告不要と判断していたというところであります。
　事務方からは、「特定の製品に、特定の症状が集積して見られていないと、いただいているものについて、ということから、今回の速報値で収集した情報の範囲内におきましては、現状、直ちに何らかの対応が必要とは考えていない」という旨の報告を受けてございますが、届出者の評価そのものが適正だったかということにつきましては、届出ガイドラインとの整合性を確認しつつ、医学等の専門家に分析していただいた上で、その結果をしっかりと公表していきたいと考えてございます。

（問）冒頭に絡んでなんですけども、締め切り時点に大体、回答率はほぼ100パーセント近く集まったのでしょうか。

（答）そのあたりにつきましても、まとめて事務方からご報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。すいません。

（問）話題変わりまして、万博の関係でお伺いさせていただきます。先日、報道でタイプAパビリオンで参加する国が、20か国ほど減って40か国程度になるのではないかという、報道がありました。この件について、大臣の受け止めといいますか、事実関係も含めて、どういった状況なのかというところを教えてください。

（答）お答え申し上げます。参加する国々が、自前で建設をするタイプAパビリオンは、全体で50数か国のうち、36か国が建設事業者、もう既に決定してございます。このことは、繰り返し申し上げてきたと思います。
　現在、（建設事業者が）決定をしていない国々につきましてでありますが、マンツーマンで個別をサポートしているところでございまして、タイプAにゴールインを目指して、頑張っているところもありますし、タイプCに移行することも提案している、その現実的な今、中で調整をしているというところでございます。
　一方、現在進行形でございますので、どの国が現在タイプAで、どの国がタイプCでというふうな、具体的な国名を申し上げる段階にはないということは、ご理解いただければと思ってございます。

（問）機能性表示の関連で、この検討会を公開でやる意義と、検討会にどういうことを期待されるのかというのを、ちょっと大臣としてのお考えをお伺いしたいです。

（答）公開は、国民の皆様の不安が高い部分でございますし、われわれどもも、5月末までの取りまとめという、かなり短い期間で取りまとめるという、タスクがございますので。やはりフルオープンにするということは、今の時代においても、必須であろうと思ってございますので、今回、公開とさせていただいております。
　より多くの皆様から、ご意見をいただきながら、またより的確に国民の皆様のご不安に、しっかりとご心配いただいていることも事実でございますので、そこに対しての説明責任を果たせるように、フルオープンとさせていただいております。私は何でも隠さずと、国民の皆様と一緒に考えていくっていうことが、非常に重要だと思ってございます。
　また期待することといたしましては、やはり機能性表示食品制度全体が、今、大きく在り方を考える時期に入ってございますけれども、この機能性食品制度自体におきましても、運用が始まってからでありますけれども、科学的根拠というものを、それ手前までは、いわゆる巷に、いわゆる健康食品というものがあふれていた中で、この制度が始まったことによって、科学的根拠に基づく機能性を表示した食品群が、消費者に選択されるということによって、科学的根拠のない、広告等に対する、景品表示等による行政処分と相まりまして、科学的根拠のない製品群を、市場から淘汰することも、期待される制度としても、捉えることができるわけでございますので。
　いろんな意味で国民の皆様、消費者の皆様から、信頼される制度にするということ、そういう姿をしっかりと皆様とともに、作り上げていくということが、大事だと思っておりますので。専門家委員の皆様、あるいはヒアリングに来ていただく皆様には、そういった観点から、忌憚のないご議論を賜りたいというふうに考えております。

（以上）