茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年5月17日

（令和元年5月17日（金） 9:07～9:12 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

特になし

2.質疑応答

（問）日米貿易協定交渉についてお伺いします。先日の会見で大臣は、アメリカとは今後交渉を進める上で、事実関係や論点整理などを事務レベルで行うことは有用だという御認識で一致しているというふうにおっしゃっていました。今後、事務レベル協議開催の可能性について、もし開催の可能性があるのでしたら、調整状況などについてお伺いします。よろしくお願いいたします。

（答）現時点で決まっておりません。決まり次第お知らせをしたいと思っております。

（問）自動車の関税についてなんですが、トランプ大統領が日本とＥＵに対して関税の発動を猶予するかわりに、対米輸出を規制ないし制限することを求める大統領令に署名をする見通しになっています。正に大臣、今交渉中の分野でのこうした動きなんですが、これをまずどういうふうに受け止められていらっしゃるかと、どのように対応するお考えでしょうか。

（答）報道については承知をしております。その上でまず２３２条については、昨年９月の日米共同声明に、協議が行われている間、本共同声明の精神に反する行動を取らないと明記を致しまして、これは２３２条を発動しないという趣旨であることは、昨年米側に確認をしているところであります。首脳会談でも確認をしっかりしております。
　また、４月のライトハイザー通商代表との第１回のＴＡＧ交渉におきましても、この昨年９月の日米共同声明に沿って今後の交渉を進めるということで、再確認をしたところであります。
　その上で今回の、まだ発表されておりませんが、その内容について一部報道されていることについては、一つは輸入の制限、そしてもう一つは輸出の規制ということになります。特に後者に関しまして、日本としては自由で公正な貿易を歪曲する措置については反対である旨、これは米側には繰り返して伝えておりまして、今回改めて米側に確認を致しましたが、日本に対してそのような措置を求めることはないということでありました。

（問）ブルームバーグで流れている報道に関して、アメリカ政府から何かしら連絡が日本政府に来ているということはあるのでしょうか。

（答）連絡取りました。その答えが今の答えです。

（問）アメリカからどのような連絡があったのでしょうか。

（答）連絡をとって、それが今言った答えです。
　要するに輸入の制限があるわけですね。輸入の制限の仕方というのは関税であったりとか、いろんな形のものがあるわけでありまして、一方で輸出を制限する、典型的には数量制限とかあるわけでありますけれど、これについて日本としては一貫して、自由で公正な貿易を歪曲する措置については反対であるといった旨を米側には繰り返して伝えてきている、この中には当然輸出規制、つまり数量規制も含まれるわけでありますけれど、今回改めて米側に確認をして、日本に対してそのような措置を求めることはないという回答だったということです。　

（問）この点に関連しまして、ライトハイザー代表とそのような確認をされたということでしょうか。

（答）ライトハイザー代表に確認しました。どういうルートかは別にして、本人に確認しました。

（問）今のお話の確認なんですけど、輸出制限は受け入れられないということはアメリカ側が理解いただいたということです。そうすると、アメリカもその輸入制限の措置については、日本としては何とも言えないということなんでございましょうか。

（答）輸入制限というのはいろんなことがあるんですね。考え方によっていろんなやり方というのはあると思います。基本的には何というか、じゃあ関税等についても少ない関税であっても、これは例えば何かが残っているとか、非関税措置、こういったものも含めて、そういったものは各国で残っている部分というのはあるんだと思います。
　一方で、輸出の制限は自由で公正な貿易を歪曲する措置である、これについては反対だということを一貫して言ってきましたし、そういった措置をとることはないですねという確認をして、ありませんという答えだったということです。

（問）確認なんですけれども、そうしますと、アメリカ側が関税引上げを最終的に決断して、結果的に日本からアメリカへの輸出を減らす、そこについては可能性は残されているということになるんですか。

（答）いや、引上げは交渉にならないです。

（以上）