茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年3月19日

（平成31年3月19日（火） 9:00～9:10 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　特になし

2.質疑応答

（問）昨日発表された貿易統計について伺います。輸出額が前年同月比で３か月連続のマイナスとなりました。中国向け輸出はプラスに転じたものの、１・２月の合計で見ても、やはり弱い動きが続いている状況かと思います。貿易統計の結果を踏まえて輸出の現状について大臣の御分析をお願いします。

（答）昨日の貿易統計から輸出数量の動きを見てみますと、先月申し上げましたが、今年は春節が２月の初めと昨年より１０日ほど早かったことの影響もあって、中国向けの輸出が、１月はマイナス７％と減少した後、２月はプラス１１％とプラスに転じて、輸出全体としても、１月は前月比マイナス４．２％の後、２月はプラス６．５％となっております。ただし、輸出全体の動きについて、今年の１・２月を平均して、昨年の１０－１２月期の平均と比べると、輸出数量の水準は依然として２．１％下回っているというのが現状でありまして、こういった輸出の現状については、これまでも申し上げてきましたが、情報関連財需要の一服や中国経済の減速等が及んでいると認識を致しております。

（問）昨日の参議院予算委員会で大臣は、プレミアム付き商品券の対象を９月３０日までに出生したゼロ歳の子供を持つ世帯の全てを対象にする方向で準備作業を進めていると発言しましたが、自治体の準備作業などもあると思いますが、それでも対象者を９月末の出生とした意義と経緯をお願いします。

（答）まず、昨日急に言い出したことはないですから、それは御理解いただきたいと思います。その上で、今回実施を致しますプレミアム付き商品券事業の子育て世帯分、低所得世帯分ではなくて。低所得世帯分は６月時点で確定しますから、前の年ですから。子育て世帯分については、地方自治体の準備作業に要する時間も勘案しつつ、まず、対象世帯の大半をカバーする引換券送付の第１弾の基準日を６月１日とすることと想定を致しております。相当な準備期間が掛かりますから、まずある程度のところで基準日を置いて、かなり大きなボリュームについて、対応しようということです。
　その上で、私がかねてから申し上げているとおり、小さな乳幼児のいる子育て世帯等に対して、消費税率引上げ直後の負担増などによる消費への影響を緩和するという本事業の趣旨に照らして、できるだけ０－２歳児の子を持つ世帯を広くカバーできる制度にしたいといった思いから、６月２日以降に生まれたゼロ歳の子がいる世帯についても対象とできるように自治体と協議をし、更に検討を進めてきたところであります。この検討は別に１か月前とか、もっと前からやっております。
　このような検討を経て、自治体において更なる御努力や第１、第２以降の引換券の追加送付など追加的対応を頂くことによりまして、税率引上げの直前、すなわち９月３０日までに出生したゼロから２歳の子を持つ世帯の全てを対象にする方向で準備作業を進めているところであります。
自治体にもいろんな意味で御協力頂いている、また御理解いただいていることについては感謝を申し上げたいと思っております。今後、制度の内容や手続について、自治体ともしっかりと連携をしてきめ細かな周知を図っていき、対象となる方々に商品券が着実に行き届くようにしてまいりたいと考えております。

（問）先週金曜日、麻生大臣が閣議後会見で、金融政策の物価目標について柔軟な在り方がいいんではないかというお話で、２％目標を気にしているのはマスコミだけみたいなお話もされたんですが、茂木大臣の御所見、御感想は、あと同じ御意見でいらっしゃるのか、麻生先生独自の見解ということなのか、併せてお願いいたします。

（答）物価安定目標については、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するという日本銀行の使命を果たすために日銀が決定をして、政府・日銀の共同声明に盛り込まれたものであります。この物価目標については、各国とも中央銀行が達成時期を明示しているものではありませんが、日本銀行には、物価目標の達成に向けて引き続き全力で取り組むことを期待したいと思います。

（問）お話ちょっと戻りまして、プレミアム付き商品券の関連なんですけども、若干細かい話なんですが、引換券ですけども、６月１日以降に加えて、それ以外に何回に分けて引換券を送付するということになるのかということと、その場合、利用期間は半年となっていますけども、世帯によってはその利用期間が短くなるという世帯も出てくるという理解でよかったでしょうか。

（答）まず、６月３０日に生まれた子供について、６月３０日以前に引換券を送付するということは物理的に無理です。ですから、制度が始まる１０月１日から引換券が使えるような状況を、大半のゼロから２歳児で作るということで第１弾の基準日を６月１日と逆算して置いたわけです。
　その上で、それ以降生まれてくる子供、例えば９月末に生まれた子供については、大体出生届がお子さんが生まれてから原則として１４日以内に自治体に提出をされるという仕組みになっております。また、その自分の家ではなくて、例えば里帰りをして、自分の実家で出産をした場合には、出生届が住所地の自治体、自分が住んでいる自治体に転送されるまでに一定期間を要することを踏まえると、引換券の送付までに一定の時間が必要となりますが、自治体にも様々な御努力を頂くことによりまして、遅くとも１１月の上旬頃を目指して、お手元に引換券が届く。つまり、ゼロから２歳児の家庭に引換券が届き、できるだけ長い期間活用していただけるように、今後、自治体ともしっかりと調整をしてまいりたいということを考えております。
　ですから９月末に、一番遅い子ですね、生まれた子についても１１月の上旬には届くということですから、１１月から１２月、１月という、いろいろ物入りの期間にはプレミアム付き商品券を活用できる状況はしっかり作っていきたいと思っています。

（以上）